礒崎哲史 (国民民主党)

2026年7月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)

今、数字を御説明いただきました。

実際のエネルギーの消費という観点ではいろんな指標があるかもしれませんが、今御紹介をいただいた数字でいけば、アメリカの三分の一、EUの二分の一ぐらいになっているということで、かなり省エネ自身、エネルギーの消費そのものは日本はかなり抑えられているんだということでお話がありました。

今お話があったとおり、基準を厳しくしていけばいいのかというとそうではなくて、最後はバランスが大事だと思うんですよね。厳しいものを作って、それはそれでいいのかもしれませんが、結果的に高いコストを掛けなければ住めない家になってしまうとすると、それは誰も買えなくなってしまいますので。最終的には、その技術革新のスピードであったり、あるいはそこに掛かるコストであったり、そして実際にどれぐらいのエネルギー消費効果があるのかというバランスの中で決めていくということだと思いますので、一概に欧州と比べて基準値が甘いのかなというふうに思いきや、実はそうではないんだと。その意味では、私は個人的には妥当な線を今はいっていただいているのではないかなというふうには思っております。

もう一つ、それを少し踏まえつつなんですけれども、今回、そうした様々なデータを踏まえた上でライフサイクルアセスメントの考え方を今回導入をしていくと、これが法律の一番大きな肝になっているかというふうに思います。

このライフサイクルカーボン評価を今回のタイミングで導入をする理由について改めて確認をさせていただきたいということと併せて、その指針の内容、具体的にどういう内容にしていくのか、ここについても確認をしたいと思います。もう一つ併せて、今回のその指針というものは、いわゆるISOというふうに言われますけれども、国際標準、国際基準に準拠したものになるのかどうか、するのかどうか、その点についても併せて確認をさせていただきたいと思います。

前後のやりとり

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