宿本尚吾国土交通省住宅局長

2026年7月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 8 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 118 発言)

お答えをいたします。

残価設定型住宅ローンは、将来的な住宅の価値、すなわち残価に着目をいたしまして、住宅取得者のローン返済対象を金融機関から借り入れた総額から残価を差し引いた金額とする仕組みにより、月々のローンの返済負担を軽減するものであります。既に幾つかの民間機関や住宅供給事業者、例えばJTI、一般社団法人移住・住みかえ支援機構などにおいて先駆的な試みが行われているものと承知をしております。

住宅金融支援機構による保険制度は、長期優良住宅などを対象にこうした残価設定型の住宅ローンを提供する金融機関に対し、残価が当初の想定を下回った場合の損失をカバーし、金融機関が安心して残価設定型住宅ローンを提供できるようにする制度であり、昨年度の補正予算により創設をしております。

金融的な仕組み上の難しさがあることから、まずは試行的な制度のスタートとなっておりますが、残価設定型住宅ローンは、月々の返済負担が軽減され、物価高の影響を受けやすい子育て世帯などの負担軽減となり、また、残価を除く部分の返済が終了した高齢期には月々の返済が利払いのみとなるなど様々なメリットが期待できると考えており、引き続き普及を図ってまいりたいと考えております。

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