2026年7月23日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 118 発言）
お答えをいたします。
住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、一九七九年の省エネ法制定以来、これまで長年取り組んできたところでございますが、この取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用などが一般化されてきております。また、例えば新築のＺＥＨ水準の適合率は、二〇一九年度には一二％であったものが、五年後の二〇二四年度には六〇％に増加をしております。
今回の法案では、省エネ対策の更なる促進と併せまして、これまでの住宅、建築物の省エネ政策では評価をしてこなかった資材の製造段階や施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価をするライフサイクルカーボン評価制度を創設することとしてございます。
この制度を通じまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するように考えた建築設計の定着を図っていきたい、そしてまた、資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいりたいと考えております。
3
辻元清美(立憲)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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4辻元清美(立憲)
建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
自由民主党の見坂茂範でございます。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 さて、住宅や建築物の省エネ政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年、この省エネ法の制定以来、これまで段階的にその制度の拡充が進められてまいりました。そして、昨年の四月からは、原則全ての新築住宅や建築物について省エネ基準への適合が義務付けされております。我が国全体の温室効果ガス排出量のうち、建築関連分野がその全体の約四割を占めているということを踏まえますと、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて更なる取組を進めていく必要があると考えております…
お答えをいたします。
住宅、建築物の省エネルギー政策につきましては、一九七九年の省エネ法制定以来、これまで長年取り組んできたところでございますが、この取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯設備の採用などが一般化されてきております。また、例えば新築のＺＥＨ水準の適合率は、二〇一九年度には一二％であったものが、五年後の二〇二四年度には六〇％に増加をしております。
今回の法案では、省エネ対策の更なる促進と併せまして、これまでの住宅、建築物の省エネ政策では評価をしてこなかった資材の製造段階や施工段階、解体段階を含め、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価をするライフサイクルカーボン評価制度を創設することとしてございます。
この制度を通じまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するように考えた建築設計の定着を図っていきたい、そしてまた、資材製造段階の脱炭素化の取組を促してまいりたいと考えております。
先ほど申し上げましたとおり、住宅政策や建築物の省エネ政策は、日本の社会の在り方そのものを左右してまいります。二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けてしっかりと取組を進めていただくよう、お願いしたいと思います。 一方で、足下の住宅市場を見ますと、住宅の販売価格が高騰しております。なかなか住宅の購入が困難な時代に入ってきております。このため、国民の皆さんが少しでもマイホームを購入しやすくするためには、住宅ローンの制度の拡充、充実が必要ではないかと私は考えております。 そういった中で、最近、残価設定型住宅ローンというのが注目されております。皆さん、御存…
お答えをいたします。 残価設定型住宅ローンは、将来的な住宅の価値、すなわち残価に着目をいたしまして、住宅取得者のローン返済対象を金融機関から借り入れた総額から残価を差し引いた金額とする仕組みにより、月々のローンの返済負担を軽減するものであります。既に幾つかの民間機関や住宅供給事業者、例えばＪＴＩ、一般社団法人移住・住みかえ支援機構などにおいて先駆的な試みが行われているものと承知をしております。 住宅金融支援機構による保険制度は、長期優良住宅などを対象にこうした残価設定型の住宅ローンを提供する金融機関に対し、残価が当初の想定を下回った場合の損失をカバー…
今、説明ありがとうございました。 この残価設定型住宅ローンというのは、これは、金融機関が安心してユーザーの皆さんに提供するためには、そのための保険制度の充実そのものも大事でございます。この保険は住宅金融支援機構において実施されておりますが、保険内容の更なる充実と、その上で残価設定型住宅ローンが住宅購入者の皆様にとってより使い勝手のいいものとなるように、引き続き政府としても取組の強化を推進していただきたいと思います。 最後に、金子大臣に質問をさせていただきます。 今後の建築物は、壊して造る、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドではなく、他の公共インフラ…