御質問ありがとうございます。
今、先生に言及していただきましたのは、いわゆる群マネと称する地域インフラ群マネジメントという概念なんですけれども、基本的には小さい主体でやっている限りは駄目だねと、まあそれに尽きるんですね。束になって掛かろうということなんですね。
この群マネというのの検討を始めたのはもう数年以上前になるので、国土交通省一生懸命やっていただいて全国で十幾つくらいのところでトライアルをしているところなんですが、スタートしているのが官の群マネというところなんです。つまり、発注する側の官庁、具体的には市町村なんかが隣近所あるいは県なんかと一緒になって、一つでやっているのを三つ四つまとめてやれば、発注の回数も減るし人員の交流もできていいんじゃないかと、こういうことでやっているんですが、それだけでうまくいくわけではないですね。
あと二つ、群マネというのを用意しているんですけれども、二つ目が民の群マネでございます。民間、受注側の群マネですね。
地域の建設業というのはすごい数がありまして、四十八万社もあるんですけれども、一個一個は非常に零細な企業で、社長の私が辞めるともう終わりかねみたいなことを言っているようなところであります。ただ、こういう企業が、地域の災害のときの復旧とかあるいは除雪とか、極めて重要な役割担ってくれていることも確かですので、こういう人たちが安心して仕事の継続できるようにすることは極めて重要なんですが、だけど、一方でＤＸ化を進めるとかあるいは新しい機器を入れるとかとなると、企業の体力が、こんなに小さいところがたくさんいるんじゃ難しいですよね。したがって、何らかの格好でやっぱり民間側も束になっていただく、地域の中で束になっていただいて、ジョイントベンチャーでも結構ですし、何らかやっていくと、これが二つ目の群マネ。
三つ目は人の群マネと称しているんですが、何も契約であるとか産業であるとかというレベルだけじゃなくて、直接は関係ないんだけれども、志を持っているような技術者が個々の自治体の枠を超えてつなぎ合うと。それが、今、一般社団法人行政エンジニア支援機構、通称そらゑというボランティアみたいな組織がありまして、そこで会員が百人だか二百人だか入って意見交換しているそうです。それによって、こっちのノウハウがあっちに伝わるとか、こっちの文句があっちにも共有できるとか、そういうことも進められつつあるところです。
そういったようなつながりを持つことによって、例えば五人しか自治体職員がいないところでは、一人の新しい新入社員を研修のためにどこかに出すといったって無理ですよね。でも、仮に五個、十個の自治体がそういう共同活動をやるようになれば、そうすれば人材育成だってはるかに楽になるわけですね。そんなことを狙っているんですが、これも先ほど申し上げたように政治的なモメンタムが強くないとなかなか進みませんので、是非御支援をいただきたいと思っているところでございます。
以上です。
22足足立泰美甲南大学経済学部教授
まず、論点ですね、今の論点、二つあるかと思います。
実際に、老朽化に伴う更新需要の増加もございます。それに加えて、更新費用をどのようなルールと手続で基づいて使用料に反映するのか、この点も実は実際に決まっておりません。実際には各地方公共団体であります事業団に委ねている状況がございます。その点を考えましたら、持続可能な料金制度、これはどう構築するのかという実は抜本的なところもございます。
そういった中で、今回ですね、今回の法改正でいいところ、よしとするところにつきましては、改築費を含む収支見通しの作成、公表、これがもう求められているんですね。つまり、将来…
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蓮舫(立憲)
ありがとうございました。
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24平平戸航太(国民)
国民民主党・新緑風会の平戸航太です。
参考人の皆様、御意見いただきましてありがとうございます。
まず、家田参考人にお聞きしたいと思います。
先ほどの説明の中でも、インフラの見える化、そして重点箇所を明確にしためり張りのあるマネジメントの重要性について御説明をいただきました。
一方で、現場で深刻化しているのが、市町村レベルにおける技術者の不足であります。特に、土木、インフラ分野では、地盤条件や施工の履歴、過去の災害対策、対応など、その土地固有の情報を踏まえた現場代理人を始めとする生きた知見が不可欠になるかと考えております。これが失われれば、点検、更…
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- （上の発言）
25家家田仁政策研究大学院大学シニア・フェロー
御質問ありがとうございます。
今、先生に言及していただきましたのは、いわゆる群マネと称する地域インフラ群マネジメントという概念なんですけれども、基本的には小さい主体でやっている限りは駄目だねと、まあそれに尽きるんですね。束になって掛かろうということなんですね。
この群マネというのの検討を始めたのはもう数年以上前になるので、国土交通省一生懸命やっていただいて全国で十幾つくらいのところでトライアルをしているところなんですが、スタートしているのが官の群マネというところなんです。つまり、発注する側の官庁、具体的には市町村なんかが隣近所あるいは県なんかと一緒になって、一つでやっているのを三つ四つまとめてやれば、発注の回数も減るし人員の交流もできていいんじゃないかと、こういうことでやっているんですが、それだけでうまくいくわけではないですね。
あと二つ、群マネというのを用意しているんですけれども、二つ目が民の群マネでございます。民間、受注側の群マネですね。
地域の建設業というのはすごい数がありまして、四十八万社もあるんですけれども、一個一個は非常に零細な企業で、社長の私が辞めるともう終わりかねみたいなことを言っているようなところであります。ただ、こういう企業が、地域の災害のときの復旧とかあるいは除雪とか、極めて重要な役割担ってくれていることも確かですので、こういう人たちが安心して仕事の継続できるようにすることは極めて重要なんですが、だけど、一方でＤＸ化を進めるとかあるいは新しい機器を入れるとかとなると、企業の体力が、こんなに小さいところがたくさんいるんじゃ難しいですよね。したがって、何らかの格好でやっぱり民間側も束になっていただく、地域の中で束になっていただいて、ジョイントベンチャーでも結構ですし、何らかやっていくと、これが二つ目の群マネ。
三つ目は人の群マネと称しているんですが、何も契約であるとか産業であるとかというレベルだけじゃなくて、直接は関係ないんだけれども、志を持っているような技術者が個々の自治体の枠を超えてつなぎ合うと。それが、今、一般社団法人行政エンジニア支援機構、通称そらゑというボランティアみたいな組織がありまして、そこで会員が百人だか二百人だか入って意見交換しているそうです。それによって、こっちのノウハウがあっちに伝わるとか、こっちの文句があっちにも共有できるとか、そういうことも進められつつあるところです。
そういったようなつながりを持つことによって、例えば五人しか自治体職員がいないところでは、一人の新しい新入社員を研修のためにどこかに出すといったって無理ですよね。でも、仮に五個、十個の自治体がそういう共同活動をやるようになれば、そうすれば人材育成だってはるかに楽になるわけですね。そんなことを狙っているんですが、これも先ほど申し上げたように政治的なモメンタムが強くないとなかなか進みませんので、是非御支援をいただきたいと思っているところでございます。
以上です。
26平平戸航太(国民)
ありがとうございました。
群マネ、官、民、人という観点から、知見共有、人材育成というところで非常に効果があるものと今再認識して聞きましたので、しっかり進めていきたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、滝沢参考人にお聞きしたいと思います。
人口減少の進行、維持管理費の増大、さらには災害時のレジリエンス確保を踏まえると、従来の集中型から分散型、浄化槽等への分散型へと段階的に移行していくことは国として検討すべき課題かと考えております。
滝沢参考人も論文等で個別処理の在り方に対して言及されておりますが、実際に下水道区域を縮小、廃止し、浄化槽等…
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27滝滝沢智東京都立大学都市環境学部特任教授
分散型に関しましては、我が国では既に浄化槽が広く使われて、普及しております。そうした意味では、分散型の処理技術そのものは、これまでの浄化槽を使ってきた経験も踏まえて、相当程度、確立済みというものだと思います。
より問題となるのは、これまで下水道区域として下水道計画に入っていた地域を改めてそこから外すというようなことになりますと、当然、その地域、地区にお住まいの方々の、将来はここで下水道が使われるようになるんだという予定でおうちを建てられたりお住まいになっていらっしゃる方々が影響を受けるというようなことがありまして、そういった方々が、今後、分散化を進めて…
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28平平戸航太(国民)
説明のみならず、その地域にお住まいの方が不利にならない制度を設計するということが大切だと認識しました。ありがとうございます。
最後に、足立参考人にお聞きしたいと思います。
資料の中でも、財政ということで五つの財源ポートフォリオがございました。この五つの財源、最適な在り方を構築すべきかと考えておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
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