池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官

2026年6月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 94 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 127 発言)

お答えいたします。

公共ライドシェアは、一般的にバス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域におきまして、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やNPO法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して運送サービスを提供する制度でございます。

この公共ライドシェアにおきまして、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことや、営利性の有無や運転水準などの違いから、運転者の要件を二種免許のみに限定をしておりませんが、第一種運転免許保有者が運転者となる場合においても、輸送の安全を確保する上で必要な措置を講じているところであります。

具体的には、大臣認定講習において、安全、安心な運行に必要な知識や緊急時の対応、運転方法に関する演習などを行い必要な技能を確保していることに加えまして、乗務前に酒気帯び、疾病、疲労などの理由により安全な運転をすることができないおそれがないか確認をするなど、運転手の適性や状態を踏まえた上で運行を行っていることから、輸送の安全は十分確保されているものと考えております。

さらに、運送主体による自動車運送事業に準じた車両整備管理の実施、運送主体による任意保険の加入を義務付けているほか、二年ごとの運送主体の登録更新時に運転者の事故や法令違反の状況を確認し、悪質な場合には更新を取り消すなどの措置も講じております。

国土交通省としては、今後もこうした措置を確実に実施し、地域交通の安全の確保に万全を期してまいります。

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