2026年6月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 93 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
補完であって置き換えではないという考え方が現場で崩れないようにしていただきたいと思います。赤字でも地域を支えてきたバスやタクシーを結果として弱らせることがないよう、地域の実情をよく見ながら丁寧に進めていただきたいと思います。
次に、公共ライドシェアの安全性について伺います。
衆議院の議論でも、公共ライドシェアでは二種免許を求めない点について懸念が示されていました。政府は、大臣認定講習や運行管理、車両整備、保険加入などで安全を確保すると説明しています。しかし、運行管理や保険加入は運送主体側の体制に関するものです。運転手本人の技能については、一種免許に加えて、座学百十分以上、実技二十分以上の講習を受ければよいとされていますが、この講習には合否を判定する試験がありません。これで本当に人を安全に運ぶ技能を確認できると言えるのか、疑問が残ります。
人の命を預かる以上、なぜ二種免許ではなく講習で足りると言えるのか、二種免許制度の趣旨との関係も含め、国交省の考えを伺います。
お答えいたします。 地方公共団体は地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題になっているものと認識をしております。このため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業、団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしておりまして、地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。 この点、連携促進団体はあくまで地方公共団体の機能を補完、強化する役割を担うものでありまして、地域公共交通施策につい…
91初鹿野裕樹(参政)
この点は、審議会でも、自治体から外部団体への丸投げを懸念する声がありました。外部団体に任せるほど自治体にノウハウが残らず、更に外部団体に頼らざるを得なくなるおそれがあります。交通空白を埋めるはずの取組が、自治体の中に公共の空白をつくることがあってはなりません。自治体側にノウハウと人材が残るよう、国の丁寧なフォローを求めます。 今回の法案は、交通空白の解消に向け、公共ライドシェアや施設送迎など、地域の輸送資源をフル活用するものとされています。しかし、これらが既存のバス、タクシーより低いコストで運行され得る以上、運用次第では、補完ではなく既存交通の置き換え…
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お世話はしていないですけど、お答え申し上げます。 これまでの担い手不足対応への財政支援等の様々な取組に加え、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設することといたしました。 本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができることとしております。また、公共ライドシェアを導入する場合であっても、運行管理等について、交通事業者のノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用して交通事業者に協力…
93初鹿野裕樹(参政)
補完であって置き換えではないという考え方が現場で崩れないようにしていただきたいと思います。赤字でも地域を支えてきたバスやタクシーを結果として弱らせることがないよう、地域の実情をよく見ながら丁寧に進めていただきたいと思います。
次に、公共ライドシェアの安全性について伺います。
衆議院の議論でも、公共ライドシェアでは二種免許を求めない点について懸念が示されていました。政府は、大臣認定講習や運行管理、車両整備、保険加入などで安全を確保すると説明しています。しかし、運行管理や保険加入は運送主体側の体制に関するものです。運転手本人の技能については、一種免許に加えて、座学百十分以上、実技二十分以上の講習を受ければよいとされていますが、この講習には合否を判定する試験がありません。これで本当に人を安全に運ぶ技能を確認できると言えるのか、疑問が残ります。
人の命を預かる以上、なぜ二種免許ではなく講習で足りると言えるのか、二種免許制度の趣旨との関係も含め、国交省の考えを伺います。
お答えいたします。 公共ライドシェアは、一般的にバス事業やタクシー事業によって移動手段を確保することが困難な地域におきまして、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して運送サービスを提供する制度でございます。 この公共ライドシェアにおきまして、地域住民等が協力してドライバーとなる場合も多いことや、営利性の有無や運転水準などの違いから、運転者の要件を二種免許のみに限定をしておりませんが、第一種運転免許保有者が運転者となる場合においても、輸送の安全を確保する上で必要な措置を講じているところでありま…
95初鹿野裕樹(参政)
バスとタクシーと公共ライドシェアで性格が違うことは分かります。ただ、利用者から見れば、命を預けて移動することに変わりはありません。二種免許を求めないのであれば、その分、講習や実技確認の中身を不断に検証していただきたいと思います。 質問を一つ飛ばしまして、公共交通の在り方について伺います。 冒頭でも伺いましたが、本法案は、人材不足を課題として掲げながらも、中心にあるのは地域の輸送資源のフル活用です。相模原でも、神奈中バスの減便や路線見直しを受け、地域の力で移動手段を守ろうとする取組が進められています。大変貴重な取組であります。 しかし、地域が懸命に知…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
お答え申し上げます。 地域公共交通は、国、地方公共団体、交通事業者などが、それぞれの役割を適切に果たしつつ、地域の実情に応じて、持続可能な形でその確保を図っていくべきものと考えております。 国におきましては、全国で約二千五百に及ぶ交通空白を令和七年度から九年度までの集中対策期間で解消にめどを付けるため、国土交通省「交通空白」解消本部を立ち上げまして、本部長たる私が先頭に立ち、現在、全国で強力に取組を進めているところであります。とりわけ、地方公共団体や交通事業者などが自らの役割を適切に果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や様々な財政支援などにより積…