お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、ＡＩを活用したデマンド型乗り合いタクシーは全国各地で導入が進んでいるところでありますが、地域によりましては想定した利用実績に達していない場合もあると認識をしております。具体的には、高齢者も含めた幅広い利用者に使いやすい利用方法となっていなかったり、周知が十分になされていないこと、また、使用する車両の規模や運行区域、運賃などの設定が適切でないこと等により利用者数が伸び悩むといった課題のほか、導入後の運行に対する費用負担が大きいことなどによりまして、地域に十分定着していない事例もあると承知をしております。
このような課題に対しまして、例えば本法案における今回新たな制度といたしまして、自動車地域旅客運送サービス再構築事業につきましては、地域の関係者から車両や運転者等の協力を得ることで最適な運送を確保する事業でありまして、本事業の活用により、交通サービスがより利用しやすく効率的なものとなることが期待をされます。また、地域の事情に精通しつつ地域交通に関する知見を有する連携促進団体が、地方公共団体とともに、地域に密着した周知、広報等を効果的に行うことも期待されます。
加えて、国におきまして、地方公共団体が人材や組織を育成する取組に対して財政支援を行うとともに、地方運輸局等による制度、事例等の情報、知見の提供も含めた伴走支援を実施し、課題解決に取り組む自治体を総合的に後押しをしているところであり、これらの支援を通じまして、引き続き持続可能な地域公共交通を実現をしてまいります。
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三浦信祐(公明)
国民的理解としては緑ナンバーだということ、それはちゃんとルールにのっとっている、また、二種を持っているから信用できるということを、さらにその先の課題解決やっていくわけですから、これを理解が深まるように、そして、現行の事業者の皆さんもその信頼を担保していただくということもあってこその話でありますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
次に、公共交通の計画を推進するに当たって、モビリティーデータの利活用が第二十八条に規定をされております。計画策定時における要請ベースとはいえ、義務規定である以上、具体的なデータ収集のイメージ、すなわち方法、内容…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。
先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございます。そのために、関係者による十分な協議、調整を経た上で、データの提供時の標準的なプロセス、関係者が遵守すべきルール等を明確化するガイドラインを今後策定する予定でもございます。先ほど吉田委員のときにもお話をしました。
具体的には、その利用…
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66三浦信祐(公明)
事業者の皆さんに提供していただくことによってそれを活用できると。何に活用するかということも含めて、具体的なことを整えていただきたいというふうに思います。
私の地元神奈川県では、葉山町というところがあります。この葉山町では、交通不便地域の移動課題を解消するためにＡＩデマンド型乗り合いタクシー、はやまるタクシー、これを運行しています。
運行前において、ニーズ、アンケートを取った結果、利用したいとの声がたくさん寄せられたと伺いました。しかし、ニーズに即した体制を取って運行してみたものの実際は半分も乗らないとの現状があり、現場の悩みであったということを伺って…
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- （上の発言）
67池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えをいたします。
委員御指摘のとおり、ＡＩを活用したデマンド型乗り合いタクシーは全国各地で導入が進んでいるところでありますが、地域によりましては想定した利用実績に達していない場合もあると認識をしております。具体的には、高齢者も含めた幅広い利用者に使いやすい利用方法となっていなかったり、周知が十分になされていないこと、また、使用する車両の規模や運行区域、運賃などの設定が適切でないこと等により利用者数が伸び悩むといった課題のほか、導入後の運行に対する費用負担が大きいことなどによりまして、地域に十分定着していない事例もあると承知をしております。
このような課題に対しまして、例えば本法案における今回新たな制度といたしまして、自動車地域旅客運送サービス再構築事業につきましては、地域の関係者から車両や運転者等の協力を得ることで最適な運送を確保する事業でありまして、本事業の活用により、交通サービスがより利用しやすく効率的なものとなることが期待をされます。また、地域の事情に精通しつつ地域交通に関する知見を有する連携促進団体が、地方公共団体とともに、地域に密着した周知、広報等を効果的に行うことも期待されます。
加えて、国におきまして、地方公共団体が人材や組織を育成する取組に対して財政支援を行うとともに、地方運輸局等による制度、事例等の情報、知見の提供も含めた伴走支援を実施し、課題解決に取り組む自治体を総合的に後押しをしているところであり、これらの支援を通じまして、引き続き持続可能な地域公共交通を実現をしてまいります。
68三浦信祐(公明)
横浜市では、令和七年四月から、みんなのおでかけ交通事業を開始をしています。これは、国交省の地域公共交通確保維持改善事業などの支援策を活用して、ふだんの買物、通院などといった日常生活の移動不便地域に新たな移動手段を導入してサポートする事業です。必要性と将来性があって、実装できるように知見を積み上げて、認知度を確保して利用機会の増大を図れるようにすべきと考えます。
ただ、このサービス、認知するまでにはある程度時間がやっぱり掛かります。何回もやっていかなきゃいけないということで、それにのっとって行動変容が生まれるはずです。しかし、現行制度では、支援が単年度で…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御地元の横浜市が取り組むみんなのおでかけ交通事業は、買物などの日常生活の移動が不便と感じる地域で、自宅周辺のエリアや最寄り駅を移動するための移動手段を導入し、地域の移動課題の解決を目指す事業と承知をしております。本事業のうち、青葉区、鶴見区での取組に対して、令和七年度に「交通空白」解消等リ・デザイン全面展開プロジェクトでも支援させていただいたところでございます。
一方で、本取組を含め、国土交通省が行う交通空白解消への取組に対する財政支援は、例えば、新たに公共ライドシェアを導入する際に必要となります車両、システムの取得費用やそれに付随する実証運行の費…
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70三浦信祐(公明)
これ、是非勉強していただきたいというふうに思います。もちろん、財政法としての単年度主義ということもよく分かります。だけど、その税の投入した先に、その政策の先にあるのは国民の皆さんの生活です。その生活を支えていくことが、その法律の枠組みの中ではありますけど、知恵を上手に使っていただいて、その方々に安心を届けるのが本来税の使い方であります。是非、基礎自治体の皆さんが、もしかしたらこの質疑を通して、ああそうだねと思われる方もいると思いますので、よくよく御検討をいただきたいというふうに思います。
大臣、バス事業者の皆さんの実は課題もありますけれども、次の機会に…
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