参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。
なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律に入っているはずだということで次の質問をさせていただきたいと思います。
本法律に規定する自動車地域旅客運送サービスの再構築事業というのは、地方公共団体が運送主体を選定し、協力を行う者をあっせんすることで、輸送資源をフル活用することができるようになる目的があると承知をしております。まさに、バスが運行できないならば、そこに代わりにやっていただける方が必要だ、そういう概念だと思います。
その際、運送主体と協力を行う者のドライバーとの雇用関係、先ほど来あります労働時間の管理、健康管理義務はどのように整理をされていくのか。加えて、アルコールチェックや基本的な安全確認等の手法と責任はどのように位置付けられているのでしょうか。
近年続発している年齢を重ねた方が運転するマイクロバス等の事故を考えれば、適切な運行管理と安全性確保の重要性、これをしっかり担保してほしいというのが国民的な理解だと思います。幾ら今度は提供しても、信頼をされなければ使ってもらえないということになりますから、ここをしっかりと整理をして、答弁をしていただきたいと思います。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
三浦委員に具体的な例も入れて御指摘をいただきました。日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白につきましては、誰もがアクセスできる移動手段がない又は利用しづらいなど、いわゆる交通空白であるかどうか。具体的には、バス停や駅等からの距離が遠いだけではなく、近いけれども運行の頻度が少なく使いづらい、又は、近くて一定の頻度があるが、先ほどのお話では、高低差が大きく高齢者が利用しづらいなど、地域の実情や利用者目線を踏まえ、地方公共団体で判断していただくこととしております。
これに加えまして、地方公共団体や地域の方々がその解消に向けて何らかの対応が必要と認識してい…
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三浦信祐(公明)
年が重なっていきますと、住んでいる方自体も年齢が上がってくるということで、状況が変わっていくと思います。その情報をきちっと共有できる体制を取らないと、絵に描いた餅になってはいけないということがこの法案の大事な魂を入れる部分だと思いますので、よく大臣、リーダーシップの下で整えていただきたいと思います。
都市部でも交通空白地域が多いのが現状であります。例えば、私住んでおります横浜市ですけれども、公共交通圏域は、駅から八百メーター、バス停から三百メーターと市の条例で規定をしている状況です。現状の横浜市の人口が約三百七十六万人、そのうち約六十二万人が交通空白地…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
三浦委員も御承知だと思いますけれども、この参議院の国土交通委員会でも御視察をされた相模原市を始めとして、政令市でも路線バスが多数廃止される地区があるなど、交通空白は全国的な課題でありまして、取組を一層加速する必要がございます。
こうした交通空白の解消を図るため、本法案で新たに創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業について言えば、都市部においても、バスの減便や廃止に伴うコミュニティーバスやデマンド交通の導入への活用が可能でございます。また、さきに申し上げた相模原市において導入を予定をされていますスクールバスを活用した公共ラ…
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- （上の発言）
62三浦信祐(公明)
参議院のこの委員会で相模原視察をさせていただいて、大変勉強になりました。そのときに神奈川中央交通の方が、都市部の朝晩の工場とかに勤務をされる方の移動のためにバスが今積み残しがあるから、そちらの方にドライバーを移さなきゃいけないと、こういう現実も言われました。そういう点から考えますと、今、副大臣御答弁いただいた、あの視察をさせていただいた地域の確保というのは大事なんですが、バスができないのにドライバー要るのかという現実的な課題も突き付けられることになります。
なので、今この事業をやっていく中で得られた情報を本当に整理をしていかないと、これ実質的に住民の皆さんにサービスが提供できなくなってしまうということがありますので、人手不足、ドライバー不足に対する対策というのが今回の法律に入っているはずだということで次の質問をさせていただきたいと思います。
本法律に規定する自動車地域旅客運送サービスの再構築事業というのは、地方公共団体が運送主体を選定し、協力を行う者をあっせんすることで、輸送資源をフル活用することができるようになる目的があると承知をしております。まさに、バスが運行できないならば、そこに代わりにやっていただける方が必要だ、そういう概念だと思います。
その際、運送主体と協力を行う者のドライバーとの雇用関係、先ほど来あります労働時間の管理、健康管理義務はどのように整理をされていくのか。加えて、アルコールチェックや基本的な安全確認等の手法と責任はどのように位置付けられているのでしょうか。
近年続発している年齢を重ねた方が運転するマイクロバス等の事故を考えれば、適切な運行管理と安全性確保の重要性、これをしっかり担保してほしいというのが国民的な理解だと思います。幾ら今度は提供しても、信頼をされなければ使ってもらえないということになりますから、ここをしっかりと整理をして、答弁をしていただきたいと思います。
63池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
今般創設をいたします自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導いたしまして、交通事業者や地域の関係者が車両や運転者等を協力しながら、バス、タクシー又は公共ライドシェアによる地域の実情に応じた最適な運送を確保するものとなっております。
本事業の実施に当たりまして、労働関係法令の適用がある場合には、まずその遵守が求められることが前提となります。また、安全関係につきましては、本事業の創設により現行の安全面に関する規制を緩和するものではなく、バス、タクシー、公共ライドシェアそれぞれの運送形態に応じまして、運転者の要件、運行…
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64三浦信祐(公明)
国民的理解としては緑ナンバーだということ、それはちゃんとルールにのっとっている、また、二種を持っているから信用できるということを、さらにその先の課題解決やっていくわけですから、これを理解が深まるように、そして、現行の事業者の皆さんもその信頼を担保していただくということもあってこその話でありますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
次に、公共交通の計画を推進するに当たって、モビリティーデータの利活用が第二十八条に規定をされております。計画策定時における要請ベースとはいえ、義務規定である以上、具体的なデータ収集のイメージ、すなわち方法、内容…
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65酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
三浦委員から御指摘をいただきました、質問いただきました。大変重要な質問だというふうに思います。
先ほど吉田委員からも御質問ありましたけれども、公共交通事業者等から地方公共団体へのモビリティーデータの提供を進める上では、委員御指摘のとおり、公共交通事業者等がより安心をしてデータ提供ができる実務的な環境整備が重要でございます。そのために、関係者による十分な協議、調整を経た上で、データの提供時の標準的なプロセス、関係者が遵守すべきルール等を明確化するガイドラインを今後策定する予定でもございます。先ほど吉田委員のときにもお話をしました。
具体的には、その利用…
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