2026年6月2日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 127 発言）
交通事業者が自律的に運送サービスを提供できる場面では営利事業としてサービスの維持確保がなされ、それが困難な場面に至っては国や地方公共団体が必要な支援を行い、さらに、それも困難であれば、再構築を図り、地方公共団体が自ら公共ライドシェア等の主体となって必要に応じて交通事業者に委託するなど、地域の実情等に応じて、それぞれが適切に役割を担うべきだと考えております。このような考えの下、国としては、地方公共団体が自らの役割を果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や財政支援などによりまして積極的に支援しているところであります。
引き続き、国や地方公共団体、交通事業者がそれぞれの責務を果たしていくことで持続可能な地域公共交通の実現が図れるよう、全力で取り組んでまいります。
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吉田忠智(立憲)
先日の磐越道での事故でありますとか、またスイミングスクールの運転手による事故、八十五歳の方が運転されていたということで、そういう大変痛ましい事故も起こっておりまして、この安全管理というものをどのようにしっかりやっていくのか、これも大変重要な重たい課題だと思っております。是非その点をしっかりやっていただきたいと思います。 次に、公共ライドシェアのランニング費用については、地域公共交通部会でも徳島の町の例が出されまして、年間八千万円との紹介もございました。 一定の規模が見込まれるために、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により公共ライドシェアを導入する…
お答えいたします。 お答えの前に、先ほどモビリティーデータ利活用のところで、委員からの御質問で、私の方の答えで個人情報保護委員会への届出と申し上げたんですけど、正確には報告ということでございましたので、済みません、それだけちょっと訂正をさせていただければと思います。 御質問に対するお答えでありますが、ランニング費用につきましては、地域で必要なバス路線や公共ライドシェアなどの運行を維持確保する観点から、現在、一定の路線につきまして国が赤字の一部補填をしているところでございます。他方で、持続可能な公共交通を実現するためには、単なる赤字補填にとどまらず、地…
38吉田忠智(立憲)
今の財政負担については、県に聞きましたら、地域公共交通確保維持改善事業、これ国の事業、それから県独自に生活交通路線支援事業をやっていると。そして、国と県の負担、補助を除いた市町村負担分については特別交付税措置と、それから過疎債のソフト事業でもこれ使っているということで、そうした中でも自治体の負担は大変重いものになっております。 最後に、大臣に質問をいたします。 今申し上げたランニング費用の支援についても、そもそも地域公共交通は社会的共通資本であります。社会的価値を国が示すことで、地方公共団体の財政負担の正当性が明らかになり、自治体も財政支出しやすくな…
39金子恭之(自民)国土交通大臣
交通事業者が自律的に運送サービスを提供できる場面では営利事業としてサービスの維持確保がなされ、それが困難な場面に至っては国や地方公共団体が必要な支援を行い、さらに、それも困難であれば、再構築を図り、地方公共団体が自ら公共ライドシェア等の主体となって必要に応じて交通事業者に委託するなど、地域の実情等に応じて、それぞれが適切に役割を担うべきだと考えております。このような考えの下、国としては、地方公共団体が自らの役割を果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や財政支援などによりまして積極的に支援しているところであります。
引き続き、国や地方公共団体、交通事業者がそれぞれの責務を果たしていくことで持続可能な地域公共交通の実現が図れるよう、全力で取り組んでまいります。
40吉田忠智(立憲)
国土交通大臣が言われていますように、この二千五百の交通空白がこの三か年で是非解消されるように、るる質問申し上げましたけれども、多くの課題があります。しっかり今回の法改正を踏まえて、また現場の状況もお聞きしながら、今後のまた国土交通委員会でも問題点の指摘はさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 私からも、まず中東情勢に関して、国内産業への影響ということで、特にこの地域公共交通にも関わる自動車関係のディーラーの声をベースにして、一点御質問をさせていただきたいと思います。 三月の終わりぐらいからディーラー関係の方にお会いするたびに状況について聞いてきましたので、もう二か月ぐらいずっと常に確認をしてきました。数としてはもう三桁、数百名の方にもお話を伺ったというふうにも思っています。地域の偏りもなく、お話を伺ってきました。 三月ぐらいですと、まだちょっと不安の声でしたけれども…
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、中東情勢による原油等の供給不安に伴い、自動車ディーラーや整備工場等の現場においてエンジンオイル等の入手が困難になっているとの声が上がっているのは承知をいたしております。 こうした声を受け、国土交通省では、エンジンオイル等の供給に関して自動車整備事業者の声を直接収集する相談窓口を設置をいたしております。この相談窓口には、複数の事業者から、エンジンオイル等について供給が制限又は停止されており、今後の入荷も未定と言われている、このような状況が長引けば事業停止のおそれがあり、整備の依頼を断らざるを得ないなどの声が寄せ…