お答えいたします。
お答えの前に、先ほどモビリティーデータ利活用のところで、委員からの御質問で、私の方の答えで個人情報保護委員会への届出と申し上げたんですけど、正確には報告ということでございましたので、済みません、それだけちょっと訂正をさせていただければと思います。
御質問に対するお答えでありますが、ランニング費用につきましては、地域で必要なバス路線や公共ライドシェアなどの運行を維持確保する観点から、現在、一定の路線につきまして国が赤字の一部補填をしているところでございます。他方で、持続可能な公共交通を実現するためには、単なる赤字補填にとどまらず、地域の実情や利用者ニーズを踏まえ、交通体系そのものを再構築していくことが本質的に重要となってまいります。
例えば静岡県藤枝市でございますが、民間路線バスをデマンド型の乗り合いタクシーに転換をいたしまして、藤枝市の負担額を六割程度削減できる見込みとなっており、再構築による具体の効果が現れている例であると認識をしております。
このため、今般創設をする自動車地域旅客運送サービス再構築事業を活用する場合も含めまして、地方公共団体が交通空白解消のために公共ライドシェアを導入する場合には、重点的な支援といたしまして、車両購入費やシステム導入費を含めた必要な経費の三分の二等を補助するとともに、令和八年度からは更に地方財政措置も含めて手厚く支援をしているところであります。
国土交通省としては、まずは令和七年度から九年度の集中対策期間において、地域におけるこうした再構築等を図る主体的な取組について後押しをしていくことが重要だと考えております。
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吉田忠智(立憲)
今後、国土交通省としても、それぞれのバス、それからタクシーの団体、それから関係労働組合の皆さんの意見も聞きながら、慎重に丁寧に対応していただきたいと思います。
関連いたしますけれども、公共ライドシェアにおける安全確保策や事故、非常事態発生時の責任、補償の在り方をどのようにしていくのか、また、運行管理をタクシー事業者に委託する場合や住民の協力を得る場合に自治体や市民も責任を負うことになるのか、伺います。
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
公共ライドシェアは、バスやタクシーの事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアは、道路運送法に基づき登録を受けた地方公共団体等の運送主体が、その責任の下で輸送の安全確保のため必要な措置を講じた上で運行しております。
具体的には、運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による…
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36吉田忠智(立憲)
先日の磐越道での事故でありますとか、またスイミングスクールの運転手による事故、八十五歳の方が運転されていたということで、そういう大変痛ましい事故も起こっておりまして、この安全管理というものをどのようにしっかりやっていくのか、これも大変重要な重たい課題だと思っております。是非その点をしっかりやっていただきたいと思います。
次に、公共ライドシェアのランニング費用については、地域公共交通部会でも徳島の町の例が出されまして、年間八千万円との紹介もございました。
一定の規模が見込まれるために、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により公共ライドシェアを導入する…
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- （上の発言）
37池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
お答えの前に、先ほどモビリティーデータ利活用のところで、委員からの御質問で、私の方の答えで個人情報保護委員会への届出と申し上げたんですけど、正確には報告ということでございましたので、済みません、それだけちょっと訂正をさせていただければと思います。
御質問に対するお答えでありますが、ランニング費用につきましては、地域で必要なバス路線や公共ライドシェアなどの運行を維持確保する観点から、現在、一定の路線につきまして国が赤字の一部補填をしているところでございます。他方で、持続可能な公共交通を実現するためには、単なる赤字補填にとどまらず、地域の実情や利用者ニーズを踏まえ、交通体系そのものを再構築していくことが本質的に重要となってまいります。
例えば静岡県藤枝市でございますが、民間路線バスをデマンド型の乗り合いタクシーに転換をいたしまして、藤枝市の負担額を六割程度削減できる見込みとなっており、再構築による具体の効果が現れている例であると認識をしております。
このため、今般創設をする自動車地域旅客運送サービス再構築事業を活用する場合も含めまして、地方公共団体が交通空白解消のために公共ライドシェアを導入する場合には、重点的な支援といたしまして、車両購入費やシステム導入費を含めた必要な経費の三分の二等を補助するとともに、令和八年度からは更に地方財政措置も含めて手厚く支援をしているところであります。
国土交通省としては、まずは令和七年度から九年度の集中対策期間において、地域におけるこうした再構築等を図る主体的な取組について後押しをしていくことが重要だと考えております。
38吉田忠智(立憲)
今の財政負担については、県に聞きましたら、地域公共交通確保維持改善事業、これ国の事業、それから県独自に生活交通路線支援事業をやっていると。そして、国と県の負担、補助を除いた市町村負担分については特別交付税措置と、それから過疎債のソフト事業でもこれ使っているということで、そうした中でも自治体の負担は大変重いものになっております。
最後に、大臣に質問をいたします。
今申し上げたランニング費用の支援についても、そもそも地域公共交通は社会的共通資本であります。社会的価値を国が示すことで、地方公共団体の財政負担の正当性が明らかになり、自治体も財政支出しやすくな…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
交通事業者が自律的に運送サービスを提供できる場面では営利事業としてサービスの維持確保がなされ、それが困難な場面に至っては国や地方公共団体が必要な支援を行い、さらに、それも困難であれば、再構築を図り、地方公共団体が自ら公共ライドシェア等の主体となって必要に応じて交通事業者に委託するなど、地域の実情等に応じて、それぞれが適切に役割を担うべきだと考えております。このような考えの下、国としては、地方公共団体が自らの役割を果たせるよう、地方運輸局等による伴走支援や財政支援などによりまして積極的に支援しているところであります。
引き続き、国や地方公共団体、交通事業…
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40吉田忠智(立憲)
国土交通大臣が言われていますように、この二千五百の交通空白がこの三か年で是非解消されるように、るる質問申し上げましたけれども、多くの課題があります。しっかり今回の法改正を踏まえて、また現場の状況もお聞きしながら、今後のまた国土交通委員会でも問題点の指摘はさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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