ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。
次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六％減少しているという状況でございます。
そして、やっぱり事業者の皆さんの懸念は、公共ライドシェア、これはもうやむなく、先ほど私も事例を紹介しましたけれども、交通空白と言われるところで、事業者がなかなか手が及ばないところでこれは導入されて、一種免許の方にお願いをしているわけでございます。ところが、安全管理の問題もありますけれども、事業者に対するそういう影響、経営への影響も、一方ではやっぱりそういう懸念の声もあります。
そこをいかに両立していくかということも大変重要な課題だと思っておりますけれども、このことについて見解を伺います。
29池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
今般創設をする自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導して、交通事業者や地域の関係者の協力を受けながら、地域の運送サービスを再構築していくことを促進する事業となっております。こうした地域の輸送資源のフル活用等を地方公共団体が促進する場合、関係者間の調整が複雑になることも想定をされますが、法定事業として新たに類型化をし、さらに、施設利用者用運送サービス提供者に対し、今般、努力義務が措置されることなどによりまして、地域における事業実施の円滑化が図られるものと考えております。
また、バス、タクシーに加えまして、スクール…
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吉田忠智(立憲)
今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業において人員派遣等が行われる場合に、運行主体は労務管理を適切に行うべきと考えますが、賃金支払確保のための資金計画や事業者の選定、事業実施中の監督を含め、どのように事業実施の適切性を確保していくのか、伺います。
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31池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
自動車地域旅客運送サービス再構築事業の実施に当たりまして、労働時間の適切な管理を含め、必要な労働関係法令の遵守が求められることが前提となります。また、地方公共団体が作成する実施計画においては必要な資金の額等を記載することとされておりまして、大臣認定に際し、記載内容が事業を確実に遂行するために適切であるか確認をいたしてまいることとしております。この際、大臣の認定を受けた事業につきましては、実施計画に従って事業が実施されていない場合など、必要に応じ、地方公共団体による実施要請や大臣による勧告、命令がなされることになります。
本法案の施…
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- （上の発言）
32吉田忠智(立憲)
ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。
次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年まで四年間で、バスそしてタクシーの乗務員がいずれも一六％減少しているという状況でございます。
そして、やっぱり事業者の皆さんの懸念は、公共ライドシェア、これはもうやむなく、先ほど私も事例を紹介しましたけれども、交通空白と言われるところで、事業者がなかなか手が及ばないところでこれは導入されて、一種免許の方にお願いをしているわけでございます。ところが、安全管理の問題もありますけれども、事業者に対するそういう影響、経営への影響も、一方ではやっぱりそういう懸念の声もあります。
そこをいかに両立していくかということも大変重要な課題だと思っておりますけれども、このことについて見解を伺います。
33池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
これまでの担い手不足対応への財政支援などの様々な取組に加えまして、本法案では、全国の交通空白の解消を加速すべく、地域の輸送資源のフル活用等により移動手段を確保する自動車地域旅客運送サービス再構築事業を新たに創設をすることといたしております。本事業においては、公共ライドシェアのみならず、従来からの交通モードであるバスやタクシーでも地域の移動手段を確保することができると、こういうことになっております。
また、公共ライドシェアを導入する場合でありましても、運行管理等について、交通事業者のノウハウを活用する事業者協力型の仕組みを活用いたし…
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34吉田忠智(立憲)
今後、国土交通省としても、それぞれのバス、それからタクシーの団体、それから関係労働組合の皆さんの意見も聞きながら、慎重に丁寧に対応していただきたいと思います。
関連いたしますけれども、公共ライドシェアにおける安全確保策や事故、非常事態発生時の責任、補償の在り方をどのようにしていくのか、また、運行管理をタクシー事業者に委託する場合や住民の協力を得る場合に自治体や市民も責任を負うことになるのか、伺います。
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
公共ライドシェアは、バスやタクシーの事業によって移動手段を確保することが困難な地域において、住民等の旅客輸送を確保する必要性に鑑み、市町村やＮＰＯ法人等が、営利を目的とせず、自家用車を活用して旅客運送サービスを提供する制度でございます。この公共ライドシェアは、道路運送法に基づき登録を受けた地方公共団体等の運送主体が、その責任の下で輸送の安全確保のため必要な措置を講じた上で運行しております。
具体的には、運転者に対して、国土交通大臣の定める講習の受講、運送主体による自動車運送事業に準じた運行管理や車両整備管理の実施、運送主体による…
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