お答えいたします。
今般創設をする自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導して、交通事業者や地域の関係者の協力を受けながら、地域の運送サービスを再構築していくことを促進する事業となっております。こうした地域の輸送資源のフル活用等を地方公共団体が促進する場合、関係者間の調整が複雑になることも想定をされますが、法定事業として新たに類型化をし、さらに、施設利用者用運送サービス提供者に対し、今般、努力義務が措置されることなどによりまして、地域における事業実施の円滑化が図られるものと考えております。
また、バス、タクシーに加えまして、スクールバスなど地域における様々な送迎サービスが担い手不足等を背景にその維持が困難となりつつある中、本事業の実施が促進されることで、地域全体で様々な移動手段の持続可能性が向上していくことも期待をされます。この際、交通空白解消のための移動手段の導入に当たっては、協力いただく方の人件費や車両の燃料費などの経費も含め、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算により支援可能となっております。
国土交通省といたしましては、地方運輸局等による伴走支援等も含めて総合的に支援することにより、地方公共団体の御負担を軽減しながら、取組をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
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吉田忠智(立憲)
仮に漏えいした場合に関係法令に基づいて適切な対応をするということですが、もうちょっと具体的に答弁していただけますか。
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27池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
関係法令としましては、例えば個人情報保護法というのがございます。個人情報保護法に基づいて、いわゆる漏えいが発覚した場合は直ちに個人情報保護委員会に届出をする、こういった規定があります。そういったいわゆる規定をしっかり守ってまいるということについて、ガイドラインにおいても対応を促すべくしっかり明記をしていくというような形で対応してまいりたいと思います。
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28吉田忠智(立憲)
分かりました。
次に、自動車地域旅客運送サービス再構築事業により自治体の負担をどの程度軽減できると見込んでおられるのか、また、協力する側の負担を地方公共団体が補填できるよう国が支援するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
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- （上の発言）
29池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
今般創設をする自動車地域旅客運送サービス再構築事業は、地方公共団体が主導して、交通事業者や地域の関係者の協力を受けながら、地域の運送サービスを再構築していくことを促進する事業となっております。こうした地域の輸送資源のフル活用等を地方公共団体が促進する場合、関係者間の調整が複雑になることも想定をされますが、法定事業として新たに類型化をし、さらに、施設利用者用運送サービス提供者に対し、今般、努力義務が措置されることなどによりまして、地域における事業実施の円滑化が図られるものと考えております。
また、バス、タクシーに加えまして、スクールバスなど地域における様々な送迎サービスが担い手不足等を背景にその維持が困難となりつつある中、本事業の実施が促進されることで、地域全体で様々な移動手段の持続可能性が向上していくことも期待をされます。この際、交通空白解消のための移動手段の導入に当たっては、協力いただく方の人件費や車両の燃料費などの経費も含め、令和七年度補正予算、令和八年度当初予算により支援可能となっております。
国土交通省といたしましては、地方運輸局等による伴走支援等も含めて総合的に支援することにより、地方公共団体の御負担を軽減しながら、取組をしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。
30吉田忠智(立憲)
今般創設する自動車地域旅客運送サービス再構築事業において人員派遣等が行われる場合に、運行主体は労務管理を適切に行うべきと考えますが、賃金支払確保のための資金計画や事業者の選定、事業実施中の監督を含め、どのように事業実施の適切性を確保していくのか、伺います。
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31池池光崇国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
お答えいたします。
自動車地域旅客運送サービス再構築事業の実施に当たりまして、労働時間の適切な管理を含め、必要な労働関係法令の遵守が求められることが前提となります。また、地方公共団体が作成する実施計画においては必要な資金の額等を記載することとされておりまして、大臣認定に際し、記載内容が事業を確実に遂行するために適切であるか確認をいたしてまいることとしております。この際、大臣の認定を受けた事業につきましては、実施計画に従って事業が実施されていない場合など、必要に応じ、地方公共団体による実施要請や大臣による勧告、命令がなされることになります。
本法案の施…
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32吉田忠智(立憲)
ここがやっぱり一番大事なところでございまして、この運営がどのようになされるのかというところがこの再構築事業の肝になると思っております。今後、この事業実施状況を見ながら、現場のお話も聞きながら、またこの国土交通委員会の場でも質問させていただきたいと思います。
次に、いわゆる公共ライドシェアと交通事業者との関係というか影響というか、これ、この間もう度重なる法改正の中で、交通事業者、とりわけ鉄道事業者もそうですが、バス事業者、タクシー事業者は懸命に住民の皆さんの移動手段を守る努力をされてこられました。そうした中にあっても、大分県内でも二〇二〇年から二〇二四年…
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