まず、吉田委員から、台風六号についての御心配、また建設資材のことについてお話がございました。
台風六号、今、昨日沖縄県、そして現在九州に最接近をし、明日にかけて四国、近畿、東海、関東甲信、東北地方に接近する見込みであります。
国土交通省では、那覇市など三十六市町村とホットラインの構築、あるいは沖縄県庁へのリエゾン派遣による被害情報や支援ニーズの把握、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴの派遣による気象等のきめ細やかな説明を行っております。
本日六時時点で判明している交通への影響については、航空便、旅客線の欠航や高速道路、国道などの通行止め、鉄道、バスの運休が発生をしているところであります。
国土交通省といたしましては、地方公共団体あるいは関係団体と連携を図りながら、被害状況の把握に努めながら、現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応、適時的確な防災気象情報や被災状況の情報発信に全力で取り組んでいるところでございます。
また、大分県においても、建設資材について非常に皆さんからお困りあるいはお怒り、そういった声も、熊本でも同じようなことでございます。この委員会でも度々先生方からその御指摘もございました。
丁寧に、国土交通省は全国に整備局、運輸局を持っておりますので、今、大分においても、九州運輸局や九州整備局からしっかりと現場の声を聞かせていただき、適切に対応できるように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そして、今、連携促進団体に対する御質問がございました。
連携促進団体はあくまで地方公共団体の機能を補完、強化する役割を担うものであり、地域公共交通施策については、引き続き、地方公共団体自らの責任の下に最終的な実施等の判断を行うこととなります。地方公共団体がそうした機能を果たしていくためには、委員御指摘のとおり、地方公共団体の職員自身のスキル向上や知識の習得が重要であり、国土交通省においては、地方運輸局による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、人材を育成する取組への財政支援などにより、総合的に支援しているところであります。
また、市町村の人材不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の地方公共団体が共同しまして取り組むことが有効であると考えておりまして、こうした取組につきまして更に手厚い財政支援を行い、積極的に後押ししているところでございます。
引き続き、地方公共団体が主体的に司令塔機能を発揮できるよう、予算、制度等あらゆる政策ツールを総動員いたしまして、地方公共団体の取組を積極的に後押ししてまいります。
16
吉田忠智(立憲)
今、サンプルとしての大分県の取組状況を踏まえた国土交通省としての総括的なお考えを伺いました。
それでは、個別に質問してまいります。
地方自治体のマンパワーはもう圧倒的に不足しているのは御案内のとおりでございます。全国の小さい市町村ではいろんな事業を一人の職員が担当している、この地域公共交通もそのうちの一つだ、そのような状況であります。
法案にあります連携促進団体による民間の企業、団体の活用は極めて重要であります。国はどのような効果をこの連携促進団体に期待をして、そして自治体負担の軽減をどのように図るのかということについて、国土交通省の見解を伺います…
この発言のページ
17
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。
地方公共団体は、地域公共交通の司令塔としての役割が期待されている一方、特に中小規模の市町村では人材やノウハウの不足が課題となっているところでありますので、その認識もしております。
そのため、本法案では、地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む企業あるいは団体を連携促進団体として位置付けた上で、その活動を促進し、蓄積された知見やリソースの活用を図ることとしております。地方公共団体の人材、ノウハウ面での課題の解消に資する制度を盛り込んでおります。
これによりまして、例えば、路線バスの廃止に伴う公共ライドシェアなどの代替交通手段…
この発言のページ
18吉田忠智(立憲)
自治体職員の皆さんも懸命に努力をされておられます。そうした中で、連携促進団体の提案を十分に検証できず、単なる追認団体となってしまうおそれもあります。
連携促進団体の活用だけではなく、自治体職員のスキルの育成もすべきだと考えますけれども、地方公共団体の体制を、この厳しい状況をどのようにカバーをしていくのか、大臣の決意を伺いたいと思います。
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
まず、吉田委員から、台風六号についての御心配、また建設資材のことについてお話がございました。
台風六号、今、昨日沖縄県、そして現在九州に最接近をし、明日にかけて四国、近畿、東海、関東甲信、東北地方に接近する見込みであります。
国土交通省では、那覇市など三十六市町村とホットラインの構築、あるいは沖縄県庁へのリエゾン派遣による被害情報や支援ニーズの把握、あるいは気象庁防災対応支援チーム、ＪＥＴＴの派遣による気象等のきめ細やかな説明を行っております。
本日六時時点で判明している交通への影響については、航空便、旅客線の欠航や高速道路、国道などの通行止め、鉄道、バスの運休が発生をしているところであります。
国土交通省といたしましては、地方公共団体あるいは関係団体と連携を図りながら、被害状況の把握に努めながら、現場力を最大限発揮して、被災地に寄り添った災害対応、適時的確な防災気象情報や被災状況の情報発信に全力で取り組んでいるところでございます。
また、大分県においても、建設資材について非常に皆さんからお困りあるいはお怒り、そういった声も、熊本でも同じようなことでございます。この委員会でも度々先生方からその御指摘もございました。
丁寧に、国土交通省は全国に整備局、運輸局を持っておりますので、今、大分においても、九州運輸局や九州整備局からしっかりと現場の声を聞かせていただき、適切に対応できるように努力をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
そして、今、連携促進団体に対する御質問がございました。
連携促進団体はあくまで地方公共団体の機能を補完、強化する役割を担うものであり、地域公共交通施策については、引き続き、地方公共団体自らの責任の下に最終的な実施等の判断を行うこととなります。地方公共団体がそうした機能を果たしていくためには、委員御指摘のとおり、地方公共団体の職員自身のスキル向上や知識の習得が重要であり、国土交通省においては、地方運輸局による伴走支援、必要な情報、知見の提供、全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進、人材を育成する取組への財政支援などにより、総合的に支援しているところであります。
また、市町村の人材不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の地方公共団体が共同しまして取り組むことが有効であると考えておりまして、こうした取組につきまして更に手厚い財政支援を行い、積極的に後押ししているところでございます。
引き続き、地方公共団体が主体的に司令塔機能を発揮できるよう、予算、制度等あらゆる政策ツールを総動員いたしまして、地方公共団体の取組を積極的に後押ししてまいります。
20吉田忠智(立憲)
今大臣の答弁にもありましたように、やはり小さい地方公共団体、自治体は、なかなか単独で今回の再構築事業をするのは難しゅうございますから、やっぱり広域的にやっていく必要があると思っております。
小規模の市町村の事情を踏まえると、各市町村の負担が軽減できるように、地域公共交通の作成につきましても広域でまとめて実施できるようにすべきだと考えますけれども、参考人の見解を伺います。
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21酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
吉田委員御指摘のとおりでございまして、地方公共団体の人材、ノウハウの不足の課題に対しましては、都道府県によるサポートや複数の市町村の連携によって、広域的に移動手段の確保に取り組むことが有効であるというふうに考えております。
これまでも、中小規模の市町村の負担軽減や広域的な交通ネットワーク形成の観点から、都道府県と市町村や複数の市町村が共同をいたしまして、広域的な地域公共交通計画を策定する例が見られておるところであります。例えば、鳥取県におきましては、県の主導の下で、三つのブロックごとに区域内の市町村と共同をして地域公共交通計画が策定をされております。
…
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22吉田忠智(立憲)
広域的に複数の市町村が取り組む場合に、垂直補完という形で都道府県がしっかり支援をしていくこと、そして国が併せてしっかりサポートしていくことが重要だと思っておりますので、その点、どうぞよろしくお願いします。
次に、鉄道事業再構築事業における地方債特例、これ創設されたのはよかったと思います。鉄道事業再構築につきましては、先般、私も一般質疑でＪＲの課題について質問をいたしましたけれども、安易にこれが地方路線の廃止に向かうようなことではなりませんので、あくまでも残す、住民の移動手段を確保するという視点での取組をお願い申し上げたいと思いますが、この地方債特例を創…
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