2026年5月28日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 105 発言）
週末、私、地元の川上村というところで山菜まつりというところに行ってきたんですが、やはり、子供の頃には渓流で釣りができたんですけど、今回見たらかなり水が少なくてちょっと驚いたんですが、是非とも対策の方、よろしくお願いいたします。
一つちょっと質問飛ばさせていただきますが、国民の生命、財産を守るために、上下水道インフラの強靱化ですとか、水不足、豪雨災害等を踏まえた水管理の実現は喫緊の課題であるとこれまで議論させていただきましたが、リスク管理型の水資源政策を深化、加速化するとともに、水の安定的な確保を国の安全保障政策として位置付けて取り組むべきだと考えますが、金子大臣の御見解を伺います。
地方公共団体の技術職員の確保についてでございますが、人口減少や民間との競合などにより必要な人材を十分に確保できない自治体、地方公共団体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。 このため、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員が不足する市町村の支援をするとともに、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税措置を講じております。 また、令和七年、昨年三月には人材育成、確保に関す…
特に小規模自治体においては専門技術者の確保、育成が困難であるというふうに認識しておりますので、是非御支援のほどよろしくお願いいたします。 次に、渇水対策についてお伺いいたします。 令和七年夏、二十七水系三十五河川において渇水調整協議会が開催され、取水制限等の渇水体制が取られました。国土交通省においても、平成二十九年以来、八年ぶりに渇水対策本部が設置され、節水が呼びかけられました。 気候変動の影響により毎年のように激甚な水災害が発生している一方、年間の無降水日は増加傾向にあるとされ、更なる渇水被害の発生も懸念されております。 こうした渇水被害の発生…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。 今御指摘のとおり、毎年のように水災害が頻発化している中で、昨年八月以降、九州から東日本太平洋側の広範囲で小雨が継続しており、五月二十七日現在で全国百九の一級水系のうち延べ二十水系で渇水調整協議会を開催をし取水制限や節水の呼びかけを行っておりまして、現在も奈良県、福岡県の一部地域では水道の圧力を下げる減圧給水が行われております。 将来、気候変動の影響により雨の降らない日数の増加や積雪量の減少が予想され、このような渇水がより深刻になることが懸念されておりまして、中長期的な施策を講じる必要がございます。 このため、国土強靱化実施中期…
週末、私、地元の川上村というところで山菜まつりというところに行ってきたんですが、やはり、子供の頃には渓流で釣りができたんですけど、今回見たらかなり水が少なくてちょっと驚いたんですが、是非とも対策の方、よろしくお願いいたします。
一つちょっと質問飛ばさせていただきますが、国民の生命、財産を守るために、上下水道インフラの強靱化ですとか、水不足、豪雨災害等を踏まえた水管理の実現は喫緊の課題であるとこれまで議論させていただきましたが、リスク管理型の水資源政策を深化、加速化するとともに、水の安定的な確保を国の安全保障政策として位置付けて取り組むべきだと考えますが、金子大臣の御見解を伺います。
23金子恭之(自民)国土交通大臣
令和六年に閣議決定いたしました水循環基本計画におきまして、水は生命の源であり、国民生活の向上と経済社会の持続可能な発展のために、全国で安定的に水資源を確保することは国の政策の基本と位置付けております。水供給に影響の大きいリスクに対しても、最低限必要な水を確保できるよう備えを強化しておくことが必要でございます。 例えば、大規模災害時における水道施設や農業水利施設などへの甚大な被害や水インフラ施設の老朽化による突発事故などは水供給のリスクとなっております。このため、大規模な災害や事故、気候変動の影響などの危機的なリスクに対して、ハード、ソフト両面で対策する…
御答弁ありがとうございました。 がらっと話題は変わるんですが、地方の公共交通について御見解を伺いたいと思います。 地方の公共交通も、住民の移動の足として社会生活を営む上でなくてはならない重要な社会インフラであることは言うまでもございません。しかしながら、地域公共交通のドライバー不足は深刻であり、人口減少、利用者の減少の影響も加わって、その持続が困難な地域が増加しておると認識しております。 特に、バス路線の維持のために自動運転技術が注目されております。我が長野県では全国でも先進的な実証が進んでおりまして、塩尻市では、車両や歩行者が混在する中心市街地の…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。 先生御承知のとおり、自動運転は、我が国が抱える少子高齢化によって深刻な担い手不足の解決や安全な自動車社会を実現をする上で必要不可欠なものでございます。 関係省庁として連携して社会実装で推進しているところでございますけれども、国土交通省といたしましては、令和四年度より自動運転の導入を目指す地方自治体に対して車両の購入費等の初期投資の支援を行ってきておりまして、これらの取組を通して、これまで道路交通法上の許可を取得したレベル４の自動運転サービスは現時点で十二件でございまして、このうち旅客運送事業の許可を取得したものは四件ということ…