加藤主税総務省自治行政局公務員部長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 19 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 105 発言)

地方公共団体の技術職員の確保についてでございますが、人口減少や民間との競合などにより必要な人材を十分に確保できない自治体、地方公共団体があるなど、非常に厳しい状況にあると認識しております。

このため、総務省といたしましては、平時から都道府県等が技術職員を確保し、技術職員が不足する市町村の支援をするとともに、大規模災害時には復旧復興事業に従事する技術職員を中長期にわたり派遣するため、復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設し、登録された職員に係る人件費に対しまして地方交付税措置を講じております。

また、令和七年、昨年三月には人材育成、確保に関する事例集を作成し、自治体に対しまして優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保、育成の取組を支援しているところでございます。

今後とも、自治体の技術職員の確保に向けてどのような対応があり得るか、不断に検討を重ねるとともに、関係省庁とも連携しながらしっかり必要な対策に取り組んでまいります。

前後のやりとり

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