2026年5月14日・第221回国会 参議院 国土交通委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 138 発言)

資料三を御覧ください。これ、家庭にエアコンがどのぐらいあるのかと、ある家電メーカーが調査したものなんですけれども、家庭に複数台エアコンがある世帯、増えている一方、ない、一台もないという世帯も一〇%弱やっぱり存在します。エアコンの有無というのは経済格差の現れです。

資料四を御覧ください。これはアメリカのデータといいましょうかグラフなんですけれども、もうこうやって見ると、アメリカでは新築住宅への冷房設備の設置というのをどんどん進めておりまして、ほぼ一〇〇%に近くなってきた、標準になってきたというグラフです。

さらに、アメリカでは、冷房格差を縮小するために、低所得世帯や六歳未満の子供又は六十五歳を超える高齢者がいる、あるいはぜんそく患者がいる家庭など、健康リスクのある世帯に無料でエアコンを配付する取組も進めています。

日本でも、自治体独自に、高齢世帯あるいは低所得世帯向けにエアコンの設置、導入を支援する事業を始めるところ増えてきました。いろいろ知恵を絞って、例えば公営住宅にリース設置しますよとか、いろんなことをやっているんですよね。

さっき、自治体に任せている、自治体の自主性を重んじてというお話もありましたけれども、私はこれやっぱり、命に関わる問題ですから、自治体に任せておいてよい問題とは思えないんですね。夏の高温というのは、一時の異常気象ではなくて、これからますます深刻化してまいります。熱中症は、ですから毎年起こる災害なんですね。これだけの死者が出ているんですから、国として方向性を示すだけで空気は変わってくると私は思うんですね。

なので、繰り返し申します。今やエアコンはぜいたく品ではありませんよね。命と健康を守るために必要な不可欠なもの。公営住宅は、高齢者や低所得の方など、住まいの確保に困難を抱えている皆さんにとってはセーフティーネットです。そのセーフティーネットに、命綱であるエアコンが使えない、こんな状況を放っておいていいわけがないと思うんです。

是非、政府の熱中症対策実行計画の中に、住まいの冷房確保、とりわけ公営住宅へのエアコン設置、又は設置に向けた環境整備を位置付けていただきたいなというふうに思っているんですね。国交省を中心に頑張っていただきたいと思いますが、金子大臣、いかがでしょう。

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