お答え申し上げます。
トラック事業者が中継輸送を実施するに当たりまして、発注から納品までの間における十分なリードタイムの設定、それから積込み時間、着時間の調整、そして運転者の増加等に伴うコスト増加に対する理解等の観点から荷主からの協力を得るために、本法案においては荷主への努力義務を課すこととしております。
その上で、中継輸送の実施に伴い必要となるコストにつきましては、荷主に適切に転嫁することが重要であるというふうに考えておるところでございます。
国土交通省といたしましては、トラック事業者が荷主に対して価格転嫁ができるよう、標準的運賃の周知啓発や、公正取引委員会とともに連携をしたトラック・物流Gメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでおります。こうした取組を引き続き強力に進めてまいりたいと思います。
28羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。貨物受渡し型が主に想定されているというふうに理解いたしました。
認定を受けた中継輸送事業に対する支援メニューとして、中継輸送施設に係る課税の特例ですとか、鉄道・運輸機構からの出資、融資、そして行政手続の一括化等が設けられておりますが、これらは、貨物を運ぶ運送事業者というよりも、施設準備側の、施設を整備する側のメリットが大きいように私には受け止められます。
運行経費の補助もありますが、初年度のみが対象ということで、課税特例等に比べて継続性が余りないんじゃないかなというふうにも感じますが、今後運送事業者への支援メニューの拡充等は検討…
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29岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
本法案につきましては、トラック事業者等の民間事業者が連携して行う中継輸送の取組を後押しすることで、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立を図ろうとする、そういったトラック事業者の選択肢を増やすというものでございます。
特に、中小トラック事業者におきましては中継輸送の実施を希望する事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たっては複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送拠点の確保等が課題となって、なかなか中継輸送の取組が進んでいない状況であるというふうに承知してございます。
中継輸送拠点の整備に当た…
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30羽羽田次郎(立憲)
ありがとうございます。
運送事業者に対する支援もしっかりとしていただけるということですが、やっぱりこの効率化を進めることによって副作用というのが生じる場合もあると思いますので、そうした場合には迅速に御対応いただきたいと、このことをお願いしたいと思います。
その上で、先ほど見坂先生も言及されておりましたが、この物流業界においては荷主との力関係によって運賃の適正な価格転嫁が進んでいないという声も多く承っております。本法案第二十九条の四第二項では、荷主に対し中継輸送の実施に協力するよう努力義務が定められております。具体的にどのような協力を行うことが想定され…
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- (上の発言)
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答え申し上げます。
トラック事業者が中継輸送を実施するに当たりまして、発注から納品までの間における十分なリードタイムの設定、それから積込み時間、着時間の調整、そして運転者の増加等に伴うコスト増加に対する理解等の観点から荷主からの協力を得るために、本法案においては荷主への努力義務を課すこととしております。
その上で、中継輸送の実施に伴い必要となるコストにつきましては、荷主に適切に転嫁することが重要であるというふうに考えておるところでございます。
国土交通省といたしましては、トラック事業者が荷主に対して価格転嫁ができるよう、標準的運賃の周知啓発や、公正取引委員会とともに連携をしたトラック・物流Gメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでおります。こうした取組を引き続き強力に進めてまいりたいと思います。
32羽羽田次郎(立憲)
先ほどの中継輸送拠点に関しての要件の中で保管機能を有することが必要というふうになっているという御確認をさせていただきましたが、荷降ろしですとか、保管ですとか、再び積み込む再積込みですとか、管理すること、そしてこの責任の分界点を定めるとか、こういった追加コストについては公的な補助ではなく、これも荷主負担ということでよろしいでしょうか。
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33岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
基本的には、必要なコストについては荷主に転嫁をするということが原則であるというふうに考えているところでございます。
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34羽羽田次郎(立憲)
荷主の負担が余り重くなり過ぎますと、結局そのしわ寄せが運送事業者に来てしまうというふうに思います。大手でもこの運送事業者の利益率は約三%と言われておりまして、仮に十万円の運賃だった場合でも、利益は三千円にすぎないということになります。
中継輸送の導入によって追加コストが発生すれば、この利益率は更に悪化してしまいますし、また、運送事業者がコストを吸収できる余地はほぼないと思いますので、特に中小零細が多い運送事業者に対する支援メニューの拡充というものを国土交通省にこれは要望として申し上げたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
本法案第二十九条…
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