先生おっしゃるように、今後の国際ルールの策定に向けての戦略的な取組というのは大変重要だというふうに思います。
それに向けて、国土交通省としては、ＧＸの潮流を踏まえて、アンモニア、水素を燃料とするゼロエミッション船の技術開発、普及を通じた造船市場の獲得を我が国造船業再生に向けた取組における重要な柱の一つとしているところでございます。市場の獲得に向けては、国際海事機関、ＩＭＯでございますけれども、において、船舶のルールが重要な鍵となっていることから、これまでも我が国はルール作成に当たって主導的な役割を果たしてきたところでもございます。
現在、ＩＭＯで審議中の船舶の脱炭素化に関する新たなルールにつきまして、特定の燃料の排除につながるなどの懸念を理由として反対する国が一定国ありますものですから審議が一年中断となっておりますけれども、早期策定に向けて幅広い合意形成のための努力を継続してまいりたいというふうに思っております。その際、燃料の温室効果の面での優劣が正しく評価されるルールとなるよう取り組むとともに、新燃料について、造船、海運事業者自らの複数のものの中から最適なものを選択できるよう丁寧な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。
国土交通省としては、こうした取組を通じて、海事産業の国際競争力の強化に戦略的に進めていく所存でございます。
153
平山佐知子政府参考人など
覚悟を持ってということで、是非失われたこの二十数年取り戻すんだという強い意識を持って進めていただきたいなと思っています。
その発展のためにやはり課題となるのが人、その現場を支える人材だと思っています。統計を見ますと、二〇一二年から二二年のたった十年でこの従業員数が、およそ八万四千人から六万八千人へと一万五千人以上も減少しています。自動化、ロボット化、造船ＤＸ、これ進めるとしてもやはり現場に人は必要で、その人材をどういうふうに集めてくるのかというのは大きな課題だと思っています。
若い方々に造船業を選んでもらうためには、まずは知ってもらうということと併せ…
この発言のページ
154新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、我が国造船業の再生に向けては、造船人材の確保、育成が重要かつ喫緊の課題です。そのため、国土交通省では、関係省庁と連携し、大学等における造船分野の教育体制の強化や各地域内における産学官による連携の促進等に取り組んでいくこととしております。加えまして、少ない人手での船舶建造を可能とするため、ＡＩ造船ロボットの開発や、先ほど大臣からありました造船業再生基金を通じた省力化、自動化の設備投資支援を実施してまいります。
続きまして、そのイメージアップの件でございますけれども、造船業の現場では、この福利厚生の充実だとか、オフ…
この発言のページ
155平山佐知子政府参考人など
若い方々が働きたいと思えるような環境づくりを是非お願いをしたいと思います。
そして、今の世界のこのＧＸの潮流というのは、造船業にとってもゲームチェンジの機会だと思っています。今、次世代船舶として注目されているのはＥＶや水素、アンモニア、ＬＮＧ、メタノール、バイオ燃料と、もう本当に多岐にわたっていて、ですから、どの燃料に懸けるべきかという、この業界にとっては大変難しい選択肢を今どう取っていくのかというところに直面していると思います。
大事なのは、国際的な標準化を日本が主導することだと思っています。去年十月には、ＩＭＯ海洋環境保護委員会の臨時会合が開催さ…
この発言のページ
- （上の発言）
156
酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
先生おっしゃるように、今後の国際ルールの策定に向けての戦略的な取組というのは大変重要だというふうに思います。
それに向けて、国土交通省としては、ＧＸの潮流を踏まえて、アンモニア、水素を燃料とするゼロエミッション船の技術開発、普及を通じた造船市場の獲得を我が国造船業再生に向けた取組における重要な柱の一つとしているところでございます。市場の獲得に向けては、国際海事機関、ＩＭＯでございますけれども、において、船舶のルールが重要な鍵となっていることから、これまでも我が国はルール作成に当たって主導的な役割を果たしてきたところでもございます。
現在、ＩＭＯで審議中の船舶の脱炭素化に関する新たなルールにつきまして、特定の燃料の排除につながるなどの懸念を理由として反対する国が一定国ありますものですから審議が一年中断となっておりますけれども、早期策定に向けて幅広い合意形成のための努力を継続してまいりたいというふうに思っております。その際、燃料の温室効果の面での優劣が正しく評価されるルールとなるよう取り組むとともに、新燃料について、造船、海運事業者自らの複数のものの中から最適なものを選択できるよう丁寧な情報提供を行ってまいりたいというふうに思っております。
国土交通省としては、こうした取組を通じて、海事産業の国際競争力の強化に戦略的に進めていく所存でございます。
157平山佐知子政府参考人など
ありがとうございます。
難しい状況にあるこの日本の造船業界ですけれども、国が今回の支援策を打ち出す前からも、海運会社、造船会社はこの日本の造船業の国際競争力強化に向けて動き出していました。去年のアメリカの関税措置に関する日米協議で造船業に注目が集まる中、日本造船工業会では、先ほどもあったように、三千五百億円もの設備投資計画を打ち出したことも、先ほど大臣からもありましたが、もうこの機を最高のラストチャンスと捉えているというのがうかがえます。
最後に大臣に伺わせていただきます。
このプロジェクトを起点に、日本の造船業をどのような形で次世代につないでいく…
この発言のページ
158
金子恭之(自民)国土交通大臣
造船業は、海上輸送に不可欠な船舶を安定的に供給をし、国民生活や経済活動のみならず、安全保障も支える極めて重要な産業です。加えて、日本の海事産業群の中核となり、地域の経済、雇用を支える産業でもあります。
日本の造船業は、中国、韓国に負けない、世界をリードする技術を有しています。この強みを生かしつつ、昨年末に策定した造船業再生ロードマップなどを踏まえた建造能力の抜本的向上等の施策を着実に実施することで、世界に冠たる強靱な我が国造船業を確立することができると考えています。
日本の船は日本で造る、その実現のために、私自身先頭に立ち、全力で取り組んでまいります…
この発言のページ
159平山佐知子政府参考人など
力強いお言葉、ありがとうございます。
大臣がおっしゃるように、やっぱり島国日本ですから、自国で船を造って、しかも維持する能力を持ち続けるということは、産業の活性化だけではなく、その枠を超えて安全保障という面でも大変重要だと思っていますので、引き続き力強く進めていただきますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
この発言のページ