今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それとも供給がプラスチック製品止まっちゃうのかという、そこにも影響してくると思いましたので、今少し細かいそうした質問もさせていただいたところです。
このナフサについては、事前に問取りの中で確認をさせていただいたところ、国内で調達できるものが四割、それから中東から直接入れているものが四割、その他の地域から輸入しているのが二割ということですから、この中東から直接入れている四割に関して今後どうなるかが非常に不安定な状況にあるということです。これは日本だけではなくて世界各国同じような状況になりますので、中国なんかでも既にプラスチック製品の価格が急騰していると、こういうニュースもこの週末流れてきていました。
様々なところにこういう影響が出かねませんので、是非エネ庁さんとしても、いろいろ調査もされていると思いますし、リスク分散図られているということは承知はしていますけれども、是非、そうした全体的な物流が止まらないように注視をしていただきたいというふうに思います。
あえてちょっと、今日、私少し細かいお話もさせてもらいましたけれども、改めてこうやって見ると、ありとあらゆるところにやっぱり石油が入らなくなることで影響が及んでいるということだと思います。そういう意味でいくと、七〇年代にあったオイルショックのときに、トイレットペーパーがなくなるんじゃないかという不安の中でみんなが買いあさったというのも分からないでもないなと思いました。
今お話ししただけでも、ありとあらゆるところに実は石油製品関係しているんですよね。物流止まるかもしれないだけじゃなくて、もう農業も漁業も影響するし、プラスチック製品が作れなくなるといったら、プラスチック製品作っているものって幾らでもありますので。そういう意味でいくと、正しいやはり現在の供給状況、正しい情報の下に、きちんと政府におかれては情報発信をしていただいて、無用な心配を抱かないようにしていただく必要がきっとあるんではないかなというふうに思いました。二度とオイルショックのような、トイレットペーパーがないような、そういう騒ぎにならないように、是非政府としても取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に行きたいと思うんですが、今のその燃料価格高騰の影響によって、やはり物流業界のことが一番気になっています。その燃料価格高騰で、実はこの物流業界の賃上げにも大変な影響が出ました。
この要求書提出、一斉の要求書提出というのが二月の十八日だったんですね。その翌週、一週間後の二月二十五日に第一回の団体交渉というのをやりまして、そこにおいては、労使の交渉においては、これまでもみんな頑張ってきたし、少しずつ適正取引も進んできて会社の収益も改善しているし、今年こそは満額なんという雰囲気があったんですが、その三日後にイランへの侵攻がありまして、そこから大きく話は変わってしまいまして、結果的には、もう皆さん御案内のとおりだと思いますが、満額には届かない状況で妥結をせざるを得なくなったということで、既に物流業界のこうした賃上げにも大きな影響が及んでしまいました。
お手元に資料をお配りしましたけれども、賃上げ率の推移ということで、一番下の赤線がトラック業界、物流業界の数字になっておりまして、全産業からは一・八八ポイントぐらい下回ったところにありました。今年は何とかこれを六％台にという思いで取り組んでいますけれども、今の途中経過ですけれども、大体四％ぐらいということですから、なかなか追い付けない状況にもなっています。
その意味で、しっかりと将来不安を取り除いていくことも含めて、やはりこの安定供給、原油、石油含めた安定供給、それから適正取引と賃上げの流れ、やはりこれ止めないようにしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思うんですけれども、改めて、この具体的な対策について大臣にお伺いしたいと思います。
96山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
済みません、ちょっと分かりにくく答弁をしてしまったところがございます。
現在、その民間の備蓄といいますか、ここ日々出して、製品を作って出しているというのが、その期間というのが今全体で、先ほどその備蓄の目標ということで七十日というふうに申し上げましたけれども、数字として今そこが、民間のその備蓄のところが空っぽになっているというか七十日ぎりぎりでしかないという話ではこれございませんので、それが日々生産されていく中で、今回十五日、備蓄の目標のその量を引き下げたものですから、十五日分はそのまま市場に出せるように民間の方からなりますが、そ…
この発言のページ
97
礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
元々の輸入している分の精製して世の中に出ていく分もあるし、そこに加えて備蓄分も更にプラスアルファで出しているので、そこはシームレスにということでエネ庁さんとしては考えているということで受け止めたいと思います。
ちょっとそこをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、今原油ということで確認をさせていただいたんですが、実際にはこの原油を精製をして、ガソリンや軽油、灯油、ナフサなど、こういった石油製品に分かれて更に市場に入っていくことになるんですが、製品として分けたときの備蓄量としては、それぞれどの程度というふうに考えられているのか…
この発言のページ
98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。
国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら、石油製品の安定的な供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
99礒崎哲史(国民)
今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それとも供給がプラスチック製品止まっちゃうのかという、そこにも影響してくると思いましたので、今少し細かいそうした質問もさせていただいたところです。
このナフサについては、事前に問取りの中で確認をさせていただいたところ、国内で調達できるものが四割、それから中東から直接入れているものが四割、その他の地域から輸入しているのが二割ということですから、この中東から直接入れている四割に関して今後どうなるかが非常に不安定な状況にあるということです。これは日本だけではなくて世界各国同じような状況になりますので、中国なんかでも既にプラスチック製品の価格が急騰していると、こういうニュースもこの週末流れてきていました。
様々なところにこういう影響が出かねませんので、是非エネ庁さんとしても、いろいろ調査もされていると思いますし、リスク分散図られているということは承知はしていますけれども、是非、そうした全体的な物流が止まらないように注視をしていただきたいというふうに思います。
あえてちょっと、今日、私少し細かいお話もさせてもらいましたけれども、改めてこうやって見ると、ありとあらゆるところにやっぱり石油が入らなくなることで影響が及んでいるということだと思います。そういう意味でいくと、七〇年代にあったオイルショックのときに、トイレットペーパーがなくなるんじゃないかという不安の中でみんなが買いあさったというのも分からないでもないなと思いました。
今お話ししただけでも、ありとあらゆるところに実は石油製品関係しているんですよね。物流止まるかもしれないだけじゃなくて、もう農業も漁業も影響するし、プラスチック製品が作れなくなるといったら、プラスチック製品作っているものって幾らでもありますので。そういう意味でいくと、正しいやはり現在の供給状況、正しい情報の下に、きちんと政府におかれては情報発信をしていただいて、無用な心配を抱かないようにしていただく必要がきっとあるんではないかなというふうに思いました。二度とオイルショックのような、トイレットペーパーがないような、そういう騒ぎにならないように、是非政府としても取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に行きたいと思うんですが、今のその燃料価格高騰の影響によって、やはり物流業界のことが一番気になっています。その燃料価格高騰で、実はこの物流業界の賃上げにも大変な影響が出ました。
この要求書提出、一斉の要求書提出というのが二月の十八日だったんですね。その翌週、一週間後の二月二十五日に第一回の団体交渉というのをやりまして、そこにおいては、労使の交渉においては、これまでもみんな頑張ってきたし、少しずつ適正取引も進んできて会社の収益も改善しているし、今年こそは満額なんという雰囲気があったんですが、その三日後にイランへの侵攻がありまして、そこから大きく話は変わってしまいまして、結果的には、もう皆さん御案内のとおりだと思いますが、満額には届かない状況で妥結をせざるを得なくなったということで、既に物流業界のこうした賃上げにも大きな影響が及んでしまいました。
お手元に資料をお配りしましたけれども、賃上げ率の推移ということで、一番下の赤線がトラック業界、物流業界の数字になっておりまして、全産業からは一・八八ポイントぐらい下回ったところにありました。今年は何とかこれを六％台にという思いで取り組んでいますけれども、今の途中経過ですけれども、大体四％ぐらいということですから、なかなか追い付けない状況にもなっています。
その意味で、しっかりと将来不安を取り除いていくことも含めて、やはりこの安定供給、原油、石油含めた安定供給、それから適正取引と賃上げの流れ、やはりこれ止めないようにしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思うんですけれども、改めて、この具体的な対策について大臣にお伺いしたいと思います。
100
金子恭之(自民)国土交通大臣
礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそ…
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101礒崎哲史(国民)
大臣、ありがとうございます。
今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公…
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102金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。
一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足…
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