礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそれから商社系とあって、商社系の方が今供給はなかなか厳しい状況になっているんですが、元売系からしっかり入れていただく。しかし、価格が高騰しているということもあって、さっきの緊急激変緩和対応をしながら今対応しているところであります。
でも、私、先ほどお話聞いて、そうなんだと思って、自動車学校もそうだよねと。あるいは、自動車メーカーから納品する、納車するときもそうなんだなということも改めて、もちろん原局は知っていると思いますけれども、そんなこともしながら、やっぱりいろんなところに影響が出ないようにしなきゃいけないなということを改めて確認をしたところであります。
イラン情勢に伴って軽油の価格や供給の動向がトラック運送事業者に与える影響、非常にそういう意味では、コストの問題も含めて非常に大きいものだと思いますが、こうした状況においても、持続可能な物流を実現する観点から、トラック運送業における取引適正化やトラックドライバーの賃上げを推進していくことは非常に重要であると思っております。
このため、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、中小受託取引適正化法を契機とした公正取引委員会や中小企業庁との連携強化、全国約六十四か所に設置しております運輸支局等の適正取引相談窓口における相談の受付といった取組も引き続き実施することで、軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に運賃に反映できる環境整備を進めていかなければと思っております。
さらに、トラック運送事業者に対する軽油の供給状況については、現在、業界団体を通じて、先ほど申し上げましたように、実態把握を進めておりますが、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をし、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、更なる必要な対策をしっかりと求めてまいりたいというふうに思います。
イラン情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、先ほど申し上げましたように、資源エネルギー庁や公正取引委員会を始めとする関係省庁、関係団体とも連携をしながら、軽油の安定的な確保を努めるとともに、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げをしっかり図ってまいりたいと思います。
97
礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
元々の輸入している分の精製して世の中に出ていく分もあるし、そこに加えて備蓄分も更にプラスアルファで出しているので、そこはシームレスにということでエネ庁さんとしては考えているということで受け止めたいと思います。
ちょっとそこをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、今原油ということで確認をさせていただいたんですが、実際にはこの原油を精製をして、ガソリンや軽油、灯油、ナフサなど、こういった石油製品に分かれて更に市場に入っていくことになるんですが、製品として分けたときの備蓄量としては、それぞれどの程度というふうに考えられているのか…
この発言のページ
98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。
国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら、石油製品の安定的な供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
この発言のページ
99礒崎哲史(国民)
今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それ…
この発言のページ
- （上の発言）
100
金子恭之(自民)国土交通大臣
礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそれから商社系とあって、商社系の方が今供給はなかなか厳しい状況になっているんですが、元売系からしっかり入れていただく。しかし、価格が高騰しているということもあって、さっきの緊急激変緩和対応をしながら今対応しているところであります。
でも、私、先ほどお話聞いて、そうなんだと思って、自動車学校もそうだよねと。あるいは、自動車メーカーから納品する、納車するときもそうなんだなということも改めて、もちろん原局は知っていると思いますけれども、そんなこともしながら、やっぱりいろんなところに影響が出ないようにしなきゃいけないなということを改めて確認をしたところであります。
イラン情勢に伴って軽油の価格や供給の動向がトラック運送事業者に与える影響、非常にそういう意味では、コストの問題も含めて非常に大きいものだと思いますが、こうした状況においても、持続可能な物流を実現する観点から、トラック運送業における取引適正化やトラックドライバーの賃上げを推進していくことは非常に重要であると思っております。
このため、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、中小受託取引適正化法を契機とした公正取引委員会や中小企業庁との連携強化、全国約六十四か所に設置しております運輸支局等の適正取引相談窓口における相談の受付といった取組も引き続き実施することで、軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に運賃に反映できる環境整備を進めていかなければと思っております。
さらに、トラック運送事業者に対する軽油の供給状況については、現在、業界団体を通じて、先ほど申し上げましたように、実態把握を進めておりますが、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をし、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、更なる必要な対策をしっかりと求めてまいりたいというふうに思います。
イラン情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、先ほど申し上げましたように、資源エネルギー庁や公正取引委員会を始めとする関係省庁、関係団体とも連携をしながら、軽油の安定的な確保を努めるとともに、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げをしっかり図ってまいりたいと思います。
101礒崎哲史(国民)
大臣、ありがとうございます。
今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公…
この発言のページ
102金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。
一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足…
この発言のページ
103礒崎哲史(国民)
終わります。ありがとうございました。
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