お答え申し上げます。
済みません、ちょっと分かりにくく答弁をしてしまったところがございます。
現在、その民間の備蓄といいますか、ここ日々出して、製品を作って出しているというのが、その期間というのが今全体で、先ほどその備蓄の目標ということで七十日というふうに申し上げましたけれども、数字として今そこが、民間のその備蓄のところが空っぽになっているというか七十日ぎりぎりでしかないという話ではこれございませんので、それが日々生産されていく中で、今回十五日、備蓄の目標のその量を引き下げたものですから、十五日分はそのまま市場に出せるように民間の方からなりますが、そこに三十日分の国家備蓄が埋まってつながっていくことになりますので、それはだから、今の流れでその製品ができるまでの期間というのは、これは一般的にそういう期間が掛かるということを申し上げておりますので、現在の、油が入ってきて、原油が入ってきて、それが精製されて製品になって出ていくという流れのところはシームレスになるように、何といいますか、国家備蓄がそこの民間の備蓄のところに入っていくと。それが十五日分引き下げましたけど、そこに三十日分入れることを決めたということなものですから、そういう形でシームレスにつながるような政策を今打っているということでございます。
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礒崎哲史(国民)
ちょっと改めて確認なんですけれども、今、国からの方の備蓄の放出に関しては数日から数週間と結構幅があるんですけれども、数週間というのは一、二週間ですか、それとも三、四週間ですか、五、六週間ですか。その辺、どれぐらいなんでしょうか。
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94山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
済みません、私の答弁であれでしたが、国家備蓄の原油が、元売のところといいますか製油所ですね、そこに運ばれる期間は、そこで利用可能になるというか、そこで精製が可能になるまでの期間がこれ数日程度でございまして、実際にその製油所に入ってから、製油所といいますか、ここから精製を経て商品にしていくという期間において数日から数週間程度ということでございまして、ちょっと数週間ということでございますので、その程度の期間は掛かるということでございます。
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95
礒崎哲史(国民)
何でその数週間のところにちょっとこだわって聞いたかというと、今、要は調達が難しい状態になっているということは、供給が少ないというのなのか。で、供給が少ないのであれば、備蓄の放出によってそこはちゃんとカバーされますよということだと思うんですね。それは安心感になると思うんです。
そうすると、まずは民間の方から出していただいた。これはもうすぐにでも供給できますということなので一安心だと思うんですが、じゃ、民間のその備蓄を出して、それがどれぐらいの期間大体もつのか、どれぐらいの期間充足できるのか。それがなくなる前にしっかりと国からの備蓄分の放出分というのが更に…
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- (上の発言)
96山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
済みません、ちょっと分かりにくく答弁をしてしまったところがございます。
現在、その民間の備蓄といいますか、ここ日々出して、製品を作って出しているというのが、その期間というのが今全体で、先ほどその備蓄の目標ということで七十日というふうに申し上げましたけれども、数字として今そこが、民間のその備蓄のところが空っぽになっているというか七十日ぎりぎりでしかないという話ではこれございませんので、それが日々生産されていく中で、今回十五日、備蓄の目標のその量を引き下げたものですから、十五日分はそのまま市場に出せるように民間の方からなりますが、そこに三十日分の国家備蓄が埋まってつながっていくことになりますので、それはだから、今の流れでその製品ができるまでの期間というのは、これは一般的にそういう期間が掛かるということを申し上げておりますので、現在の、油が入ってきて、原油が入ってきて、それが精製されて製品になって出ていくという流れのところはシームレスになるように、何といいますか、国家備蓄がそこの民間の備蓄のところに入っていくと。それが十五日分引き下げましたけど、そこに三十日分入れることを決めたということなものですから、そういう形でシームレスにつながるような政策を今打っているということでございます。
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礒崎哲史(国民)
ありがとうございます。
元々の輸入している分の精製して世の中に出ていく分もあるし、そこに加えて備蓄分も更にプラスアルファで出しているので、そこはシームレスにということでエネ庁さんとしては考えているということで受け止めたいと思います。
ちょっとそこをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、今原油ということで確認をさせていただいたんですが、実際にはこの原油を精製をして、ガソリンや軽油、灯油、ナフサなど、こういった石油製品に分かれて更に市場に入っていくことになるんですが、製品として分けたときの備蓄量としては、それぞれどの程度というふうに考えられているのか…
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98山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。
国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら、石油製品の安定的な供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
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礒崎哲史(国民)
今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それ…
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