自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。林大臣始め各役所の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
官公需の発注と、それから養護・軽費老人ホームについてお聞きをしたいと思いますが、ちょっと流れの関係で、最後に質問するつもりだった養護・軽費老人ホームについて先に御質問させていただきたいと思います。
養護老人ホームというのは、その重要性は余り分かっている人は少ないんだろうというふうに思います。言わば施設版の生活保護であります。そして、救護施設と並んで措置が残っている大切な最後のセーフティーネットであります。
養護の措置費への支弁基準額、措置委託費ですね、あるいは軽費老人ホームへの補助が上がらないと処遇改善ももちろんできません。公定価格の重要な一つの類型です。ところが、現実的には全国的にほとんど改善や増額は、三位一体で分権されて以来行われてきておりません。
お配りした資料の、ちょっと順番が逆になって申し訳ないんですが、四ページ、資料④をお開きいただきたいと思います。
上に消費税の対応について書いてあります。養護老人ホームの場合、五から一〇を全て対応してくれたのは八四・二％です。軽費老人ホームの場合は、これは都道府県等ですから、もっと本当は的確にできる。ここが一〇〇じゃないところがちょっと私としては信じられないんですけれども、この程度しか、消費税の対応ですらしていただいておりません。
五ページ、次のページ、⑤を見ていただきたいと思います。
ここの中で黄色く塗っている部分が、自治体独自の改定をしたかどうかということであります。これは、養護の方を御覧いただきますと、下のべた塗りをしている部分が、ここ二十年余り改定をしてきていないわけであります。これは、足すと九割近いところが対応していない。軽費の場合も八五％程度が対応してきていないわけです。
これで、物価高の中、どうやって運営できるんでしょうか。どうやって賃上げができるんでしょうか。それどころか、運営そのものすら危うくなる状況だと思います。
改定が進まないから通知を出します。通知を出したのが、その次のページ見てください、⑥以下です。これはその中のたった一回です。⑥以下ですね、七ページ、八ページ、九ページ、十ページ、ずっと通知が続きます。
私は毎回見ています。厳しく見ています。でも、これ通知、毎回毎回どさどさ出されて、これツーアップしているからまだ薄いんだけど、これ、市町村の担当の方見れるでしょうか。市町村の職員の方は一人で何役もやっていらっしゃいます。正直、前の改定の経緯から全部調べて一々やっていくのは無理だというのが実態だと私は思っております。
そして、処遇改善だけじゃないです。運営だけじゃないです。各施設では建て替えもしなきゃいけないんですよ。大変古い施設が多くなっております。その建て替えの施設の補助は、一般財源化とともになくなりました。なくなったけれども、一応仕組みは残っているんだけど、ほとんど使われていません。だから、建て替えもできない状況なんです。分権したらうまくいくということばかりではないということの証左だと思います。
これ、二〇二四年の暮れに私、当時の総務大臣に予算委員会でお聞きしたんですが、一生懸命頑張りますという答弁でありました。総務省の皆さんは一生懸命頑張っていただいたんだと思うけれども、有意な改善はされていないんですよ。消費税の転嫁が半分ぐらいだったのが八割ぐらいまで上がったと、そんなの一〇〇％じゃないのおかしいでしょうというようなものなんです。
物価高騰の中、最後のセーフティーネットがもう壊れているんですよ、どんどん壊れている。これ、総務省としてどのように対応していかれるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
8
芳賀道也(国民)
次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。
この発言のページ
9菅菅原希総務省行政評価局長
それでは、詳細を御説明いたします。お手元の資料を御覧ください。
初めに、「令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
資料の一ページから三ページを御覧ください。
政策評価については、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、総務省が共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を進めており、その結果も踏まえ、ガイドラインを改定しました。
また、規制及び租税特別措置等の政策評価について、適切に実施されているか点検いたしました。
なお、各府省においても、二千四百九件の政策評価が…
この発言のページ
10芳賀道也(国民)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
この発言のページ
- （上の発言）
11
上月良祐(自民)
自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。林大臣始め各役所の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
官公需の発注と、それから養護・軽費老人ホームについてお聞きをしたいと思いますが、ちょっと流れの関係で、最後に質問するつもりだった養護・軽費老人ホームについて先に御質問させていただきたいと思います。
養護老人ホームというのは、その重要性は余り分かっている人は少ないんだろうというふうに思います。言わば施設版の生活保護であります。そして、救護施設と並んで措置が残っている大切な最後のセーフティーネットであります。
養護の措置費への支弁基準額、措置委託費ですね、あるいは軽費老人ホームへの補助が上がらないと処遇改善ももちろんできません。公定価格の重要な一つの類型です。ところが、現実的には全国的にほとんど改善や増額は、三位一体で分権されて以来行われてきておりません。
お配りした資料の、ちょっと順番が逆になって申し訳ないんですが、四ページ、資料④をお開きいただきたいと思います。
上に消費税の対応について書いてあります。養護老人ホームの場合、五から一〇を全て対応してくれたのは八四・二％です。軽費老人ホームの場合は、これは都道府県等ですから、もっと本当は的確にできる。ここが一〇〇じゃないところがちょっと私としては信じられないんですけれども、この程度しか、消費税の対応ですらしていただいておりません。
五ページ、次のページ、⑤を見ていただきたいと思います。
ここの中で黄色く塗っている部分が、自治体独自の改定をしたかどうかということであります。これは、養護の方を御覧いただきますと、下のべた塗りをしている部分が、ここ二十年余り改定をしてきていないわけであります。これは、足すと九割近いところが対応していない。軽費の場合も八五％程度が対応してきていないわけです。
これで、物価高の中、どうやって運営できるんでしょうか。どうやって賃上げができるんでしょうか。それどころか、運営そのものすら危うくなる状況だと思います。
改定が進まないから通知を出します。通知を出したのが、その次のページ見てください、⑥以下です。これはその中のたった一回です。⑥以下ですね、七ページ、八ページ、九ページ、十ページ、ずっと通知が続きます。
私は毎回見ています。厳しく見ています。でも、これ通知、毎回毎回どさどさ出されて、これツーアップしているからまだ薄いんだけど、これ、市町村の担当の方見れるでしょうか。市町村の職員の方は一人で何役もやっていらっしゃいます。正直、前の改定の経緯から全部調べて一々やっていくのは無理だというのが実態だと私は思っております。
そして、処遇改善だけじゃないです。運営だけじゃないです。各施設では建て替えもしなきゃいけないんですよ。大変古い施設が多くなっております。その建て替えの施設の補助は、一般財源化とともになくなりました。なくなったけれども、一応仕組みは残っているんだけど、ほとんど使われていません。だから、建て替えもできない状況なんです。分権したらうまくいくということばかりではないということの証左だと思います。
これ、二〇二四年の暮れに私、当時の総務大臣に予算委員会でお聞きしたんですが、一生懸命頑張りますという答弁でありました。総務省の皆さんは一生懸命頑張っていただいたんだと思うけれども、有意な改善はされていないんですよ。消費税の転嫁が半分ぐらいだったのが八割ぐらいまで上がったと、そんなの一〇〇％じゃないのおかしいでしょうというようなものなんです。
物価高騰の中、最後のセーフティーネットがもう壊れているんですよ、どんどん壊れている。これ、総務省としてどのように対応していかれるのか、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がございましたように、この養護・軽費老人ホームに係る国庫補助負担金、三位一体の改革におきまして、地方六団体からの提案を踏まえて、国から地方へ税源移譲を前提にこれらを廃止して地方財源で対応すべきと、こういうふうになったわけでございます。
総務省としては、こうした経緯を踏まえて、軽費・養護老人ホームの実際の被措置者数に応じて普通交付税を算定するほか、社会福祉法人の施設整備への補助に当たっては、従来の国負担相当額、事業費の二分の一でございますが、これに充当率一〇〇％、地方交付税措置率一〇〇％の地方債を発行可能にするなど、適切に地方財政措置を講…
この発言のページ
13上月良祐(自民)
単価を県が決めることにするというのは、モデル事業みたいにしてやっているんで、これは決まったわけじゃないんだけど、これは一歩前進かもしれません。その単価でやってもらわなきゃいけないということはですね。
ただ、これもう正直、私、もうずっとやっています。もう議員になってからずっと、十何年やっているけれども、その前からずっと関わっているんで仕組みをよく認識しているつもりです。これは正直、国庫負担金なんですよ、国庫補助金じゃないんです。国の責任が大変重い仕事なんですね。それを一般財源化してしまったけれども、結局うまくいかなかったことなんです。
今、地制調で、国…
この発言のページ
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井野俊郎(自民)経済産業副大臣
二〇二五年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、官公需の価格転嫁率は、前回、二〇二五年三月調査の五二・三％から微減し、五二・一％でございました。回答数が前回の五千五百九十三件から七千百九十三件に、約三割増加しております。そういった中に、予算制約を理由に交渉、転嫁を断られたといった声や、コストが増加しているにもかかわらず契約金額が前年度から据置きされたという声が前回調査より多く確認をされております。
したがって、依然として価格転嫁が不十分で改善もされていない状況がより正確に反映されたということが今回の結果の背景だというふうに考えております…
この発言のページ