それでは、詳細を御説明いたします。お手元の資料を御覧ください。
初めに、「令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
資料の一ページから三ページを御覧ください。
政策評価については、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、総務省が共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を進めており、その結果も踏まえ、ガイドラインを改定しました。
また、規制及び租税特別措置等の政策評価について、適切に実施されているか点検いたしました。
なお、各府省においても、二千四百九件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。
次に、前回の御報告後に公表した八件の行政運営改善調査等について御説明いたします。
資料の四ページを御覧ください。
昨年六月に公表した「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」は、リチウムイオン電池に起因した火災事故の減少などに資するため、市区町村における回収状況等を調査したものです。
その結果に基づき、製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、市区町村における適切な回収、処分のための情報提供などを経済産業省及び環境省に通知しました。
資料の五ページを御覧ください。
昨年六月に公表した「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」は、交通事故の減少に資するため、市区町村が行う交通安全施設の整備等に関する取組の実態を調査し、評価に取り組んだものです。
その結果に基づき、交通事故に関するデータの活用を国が支援することなどを国家公安委員会及び国土交通省に通知しました。
資料の六ページを御覧ください。
昨年七月に公表した「外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査」は、外国年金受給者及び市区町村の負担軽減に資するため、外国年金ごとの生存証明手続の実態等を調査したものです。
その結果に基づき、市区町村による生存証明書の認証に代えて、住民票の写しの添付とするよう、外国年金運営機関と協議することなどを厚生労働省に通知しました。
資料の七ページを御覧ください。
本年三月に公表した「困難を抱える妊産婦の支援に関する調査」は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を通じた、育児放棄や児童虐待の防止に資するため、市区町村における取組状況等を調査したものです。
その結果に基づき、医療機関に対して市区町村への情報提供の協力を働きかけることなどをこども家庭庁に通知しました。
資料の八ページを御覧ください。
本年四月に公表した「盛土等による災害の防止に関する調査」は、危険な盛土等を包括的に規制する盛土規制法の円滑な運用に資するため、同法に基づく都道府県等の取組状況等を調査したものです。
その結果に基づき、都道府県等による取組実態、課題を把握し、必要な支援を行うことなどを国土交通省及び農林水産省に通知しました。
資料の九ページを御覧ください。
本年五月に公表した「災害時における応急仮設住宅の提供等に関する調査」は、応急仮設住宅の早期提供等に資するため、過去の被災地における課題や、大規模災害が想定される地域における準備状況等を調査したものです。
その結果に基づき、賃貸型応急住宅の遡及契約や建設型応急住宅の民有地の活用など、地方公共団体が事前準備を行う上で参考となる情報を提供することなどを内閣府に通知しました。
資料の十ページ及び十一ページを御覧ください。
総務省行政評価局は、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づき、ＤＸの実現可能性調査やＢＰＲの前提となる現場の実態把握、課題発掘のための調査を支援することとされています。
昨年六月に公表した「調査業務に関する実態把握」は、内閣官房からの要請を受け、地方公共団体を経由して各府省が集計、分析する調査について、調査全体のフローをつまびらかにするとともに、関係者の業務負担や課題等の実態把握を行ったものです。
また、本年四月に公表した「デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握」は、デジタル庁からの要請を受け、国家資格等のデジタル資格者証の利用拡大に当たって必要な制度的対応に関する関係者の意見等の把握を行ったものです。
次に、令和八年度行政評価等プログラムについて御説明いたします。
資料の十二ページを御覧ください。
令和八年度におきましては、意思決定への更なる活用、めり張り付けの実現、関係者のコミュニケーションの充実を目指し、各府省の政策評価の取組を伴走型で支援すること、地域において人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、市町村等の業務の効率化や負担軽減につながるような調査を実施すること、平時から地方公共団体との連携を強化し、災害時において被災者に寄り添った特別行政相談活動を実施することなどに取り組みます。
御説明は以上でございます。本委員会の御審議に総務省の行政評価機能が一層御活用いただけるよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
6
芳賀道也(国民)
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
まず、行政評価等プログラムに関する件、政策評価の現状等に関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。林総務大臣。
この発言のページ
7
林芳正(自民)総務大臣
本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を御活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行っておられることに対し、深く敬意を表します。
それでは、昨年四月十四日の本委員会に対する御報告以降に公表した案件について御説明申し上げます。
初めに、「令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。本件は、昨年六月三日に国会に提出し、六月十八日に参議院本会議において報告したものです。
令和六年度は、政府全体で二千四百九件の政策評価が実施され、その結果が政策の改善、…
この発言のページ
8芳賀道也(国民)
次に、補足説明を聴取いたします。菅原行政評価局長。
この発言のページ
- （上の発言）
9菅菅原希総務省行政評価局長
それでは、詳細を御説明いたします。お手元の資料を御覧ください。
初めに、「令和六年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」について御説明いたします。
資料の一ページから三ページを御覧ください。
政策評価については、評価手法などに悩みを抱える各府省に対して、総務省が共同で政策効果の把握、分析に取り組むなど、伴走型での支援を進めており、その結果も踏まえ、ガイドラインを改定しました。
また、規制及び租税特別措置等の政策評価について、適切に実施されているか点検いたしました。
なお、各府省においても、二千四百九件の政策評価が実施され、その結果は、法令改正、税制改正要望、事業の採択、予算要求等に反映されております。
次に、前回の御報告後に公表した八件の行政運営改善調査等について御説明いたします。
資料の四ページを御覧ください。
昨年六月に公表した「リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査」は、リチウムイオン電池に起因した火災事故の減少などに資するため、市区町村における回収状況等を調査したものです。
その結果に基づき、製品メーカー等による自主回収対象品目の追加、市区町村における適切な回収、処分のための情報提供などを経済産業省及び環境省に通知しました。
資料の五ページを御覧ください。
昨年六月に公表した「生活道路における交通安全対策に関する政策評価」は、交通事故の減少に資するため、市区町村が行う交通安全施設の整備等に関する取組の実態を調査し、評価に取り組んだものです。
その結果に基づき、交通事故に関するデータの活用を国が支援することなどを国家公安委員会及び国土交通省に通知しました。
資料の六ページを御覧ください。
昨年七月に公表した「外国年金受給者の生存証明手続の円滑化に関する調査」は、外国年金受給者及び市区町村の負担軽減に資するため、外国年金ごとの生存証明手続の実態等を調査したものです。
その結果に基づき、市区町村による生存証明書の認証に代えて、住民票の写しの添付とするよう、外国年金運営機関と協議することなどを厚生労働省に通知しました。
資料の七ページを御覧ください。
本年三月に公表した「困難を抱える妊産婦の支援に関する調査」は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を通じた、育児放棄や児童虐待の防止に資するため、市区町村における取組状況等を調査したものです。
その結果に基づき、医療機関に対して市区町村への情報提供の協力を働きかけることなどをこども家庭庁に通知しました。
資料の八ページを御覧ください。
本年四月に公表した「盛土等による災害の防止に関する調査」は、危険な盛土等を包括的に規制する盛土規制法の円滑な運用に資するため、同法に基づく都道府県等の取組状況等を調査したものです。
その結果に基づき、都道府県等による取組実態、課題を把握し、必要な支援を行うことなどを国土交通省及び農林水産省に通知しました。
資料の九ページを御覧ください。
本年五月に公表した「災害時における応急仮設住宅の提供等に関する調査」は、応急仮設住宅の早期提供等に資するため、過去の被災地における課題や、大規模災害が想定される地域における準備状況等を調査したものです。
その結果に基づき、賃貸型応急住宅の遡及契約や建設型応急住宅の民有地の活用など、地方公共団体が事前準備を行う上で参考となる情報を提供することなどを内閣府に通知しました。
資料の十ページ及び十一ページを御覧ください。
総務省行政評価局は、デジタル社会の実現に向けた重点計画等に基づき、ＤＸの実現可能性調査やＢＰＲの前提となる現場の実態把握、課題発掘のための調査を支援することとされています。
昨年六月に公表した「調査業務に関する実態把握」は、内閣官房からの要請を受け、地方公共団体を経由して各府省が集計、分析する調査について、調査全体のフローをつまびらかにするとともに、関係者の業務負担や課題等の実態把握を行ったものです。
また、本年四月に公表した「デジタル資格者証の利用拡大に関する実態把握」は、デジタル庁からの要請を受け、国家資格等のデジタル資格者証の利用拡大に当たって必要な制度的対応に関する関係者の意見等の把握を行ったものです。
次に、令和八年度行政評価等プログラムについて御説明いたします。
資料の十二ページを御覧ください。
令和八年度におきましては、意思決定への更なる活用、めり張り付けの実現、関係者のコミュニケーションの充実を目指し、各府省の政策評価の取組を伴走型で支援すること、地域において人材の不足が深刻化している状況を踏まえ、市町村等の業務の効率化や負担軽減につながるような調査を実施すること、平時から地方公共団体との連携を強化し、災害時において被災者に寄り添った特別行政相談活動を実施することなどに取り組みます。
御説明は以上でございます。本委員会の御審議に総務省の行政評価機能が一層御活用いただけるよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
10芳賀道也(国民)
以上で説明の聴取は終わりました。
これより質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言を願います。
この発言のページ
11
上月良祐(自民)
自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。林大臣始め各役所の皆様方に御質問をさせていただきたいと思います。
官公需の発注と、それから養護・軽費老人ホームについてお聞きをしたいと思いますが、ちょっと流れの関係で、最後に質問するつもりだった養護・軽費老人ホームについて先に御質問させていただきたいと思います。
養護老人ホームというのは、その重要性は余り分かっている人は少ないんだろうというふうに思います。言わば施設版の生活保護であります。そして、救護施設と並んで措置が残っている大切な最後のセーフティーネッ…
この発言のページ
12林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がございましたように、この養護・軽費老人ホームに係る国庫補助負担金、三位一体の改革におきまして、地方六団体からの提案を踏まえて、国から地方へ税源移譲を前提にこれらを廃止して地方財源で対応すべきと、こういうふうになったわけでございます。
総務省としては、こうした経緯を踏まえて、軽費・養護老人ホームの実際の被措置者数に応じて普通交付税を算定するほか、社会福祉法人の施設整備への補助に当たっては、従来の国負担相当額、事業費の二分の一でございますが、これに充当率一〇〇％、地方交付税措置率一〇〇％の地方債を発行可能にするなど、適切に地方財政措置を講…
この発言のページ