ありがとうございます。
そうですね、法、立法、法律については、少し、政策評価法が作られたときの経緯も少し触れましたけれども、実は当初の設計では、政策評価、日本は、国としては初めて取り組むので、様子を見てというか、制度をつくって動かしてみて、その必要な直しというか、そういうものを加えた上で法制化するという方針だったはずなんですけれども、いろんな経緯でもうほぼ最初の瞬間から法制化されてしまって、それによって良い面ももちろんあって、強い効力を発揮、強い手段だということにもなったんですが、一方で、先ほどもお話ししたそのルールドリブンになってしまうというか、法律に決めたとおりにやらなければいけない、あるいはそのとおりにやればよいということにもなってしまうので、特にＥＢＰＭの話は、正面から法律でと言う前に、前にというか、そうですね、それ以外のところで進めていくということが必要だと思います。
人の手当てはもう絶対に必要で、やっぱりいろんな統計リテラシーの話もそうですし、評価もそうなんですが、既にある人たちの研修というのも必要だし、やっぱりそのＥＢＰＭを本格的に本気でやっていくということであれば、そういう人材をやっぱり採用していくということも間違いなく必要なんだろうと。それは、各省に置くべきなのか、あるいは何かそういう特定の機関に置くべきなのかというのはあるかもしれません。
あとは、やっぱり世の中の、まあ大学に限らずなんですが、様々なリソースといかにうまく連携していくか、これももう絶対に必要だというふうに考えています。もう内部で抱えるとなると、やっぱり人件費もかさんだりということもありますから、いかに外部をうまく使うのか。
アメリカの学会なんかに行きますと、最初に行ったときもびっくりしたんですが、政府で評価の仕事をしている人と、大学とかでそういう研究をしている人と、民間のビジネスというか、その評価とか分析、統計解析を専門にしているようなところと、人材物すごく流動性が大きいんですよね。前回の大会のときには、前回の学会の大会のときには政府にいたんだけど、今はもう企業でやっていますとか、みんなそんな話を普通にしているので、そういう、無理やりそういうものをつくれという話ではないんですが、ＥＢＰＭを本格的にやろうとすると、いろんなところに人材がいて、流動性もあってと。当然、この政府としての予算の措置みたいなものも是非積極的に用意してと。
昔、アメリカであったようですけれども、大規模な事業をするときには、その予算の一％は必ず評価に回すことというのは、それは法律があった、法律というか、何か制度的に確保されていたようですけれども、場合によったらそのくらいのことができれば、それはそれで大きな力になるのではないかなというふうに思います。
以上です。
139
ラサール石井(社民)
曽我先生にお聞きします。
人口も税収も東京一極集中が問題となっております。与党や政府の税調は税制改正大綱の中で地方税の偏在対策を挙げておりますが、その議論に対する御意見をお聞かせいただきたいと思います。
とりわけ税収の偏在が大きいのが地方法人税であり、地方税制が法人課税を頼っている日本は特殊という指摘もあります。地方の法人課税の在り方についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
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140曽曽我謙悟京都大学公共政策大学院院長
ありがとうございます。
この問題は、結局やっぱり、最初の方のお話にもありましたけれども、やっぱり東京と東京以外というところでどこまでその地域間の再分配をやるのかという問題として考えるべきだというふうに思っています。かつ、そのときには、地方税の部分だけではなくて、所得税とか消費税とかいろんな部分を一定割合地方交付税という形でやはり地域に回しているということも併せて全体として考えるべき問題だというふうに思います。
そのときに、地方交付税という形では回すけれども、しかし、地方税に関して言うならば、そこで東京でたくさん上がったとしても、それは東京でそのまま使…
この発言のページ
141ラサール石井(社民)
ありがとうございます。
では、小野先生に御質問します。
ちょっと重複するかもしれませんが、小野先生の研究では我が国のＥＢＰＭにはまだまだ課題が多いということでございましたが、その水準向上のためにどのような立法、人員、予算面での措置が必要か、お考えをお聞かせください。
この発言のページ
- （上の発言）
142小小野達也追手門学院大学地域創造学部教授
ありがとうございます。
そうですね、法、立法、法律については、少し、政策評価法が作られたときの経緯も少し触れましたけれども、実は当初の設計では、政策評価、日本は、国としては初めて取り組むので、様子を見てというか、制度をつくって動かしてみて、その必要な直しというか、そういうものを加えた上で法制化するという方針だったはずなんですけれども、いろんな経緯でもうほぼ最初の瞬間から法制化されてしまって、それによって良い面ももちろんあって、強い効力を発揮、強い手段だということにもなったんですが、一方で、先ほどもお話ししたそのルールドリブンになってしまうというか、法律に決めたとおりにやらなければいけない、あるいはそのとおりにやればよいということにもなってしまうので、特にＥＢＰＭの話は、正面から法律でと言う前に、前にというか、そうですね、それ以外のところで進めていくということが必要だと思います。
人の手当てはもう絶対に必要で、やっぱりいろんな統計リテラシーの話もそうですし、評価もそうなんですが、既にある人たちの研修というのも必要だし、やっぱりそのＥＢＰＭを本格的に本気でやっていくということであれば、そういう人材をやっぱり採用していくということも間違いなく必要なんだろうと。それは、各省に置くべきなのか、あるいは何かそういう特定の機関に置くべきなのかというのはあるかもしれません。
あとは、やっぱり世の中の、まあ大学に限らずなんですが、様々なリソースといかにうまく連携していくか、これももう絶対に必要だというふうに考えています。もう内部で抱えるとなると、やっぱり人件費もかさんだりということもありますから、いかに外部をうまく使うのか。
アメリカの学会なんかに行きますと、最初に行ったときもびっくりしたんですが、政府で評価の仕事をしている人と、大学とかでそういう研究をしている人と、民間のビジネスというか、その評価とか分析、統計解析を専門にしているようなところと、人材物すごく流動性が大きいんですよね。前回の大会のときには、前回の学会の大会のときには政府にいたんだけど、今はもう企業でやっていますとか、みんなそんな話を普通にしているので、そういう、無理やりそういうものをつくれという話ではないんですが、ＥＢＰＭを本格的にやろうとすると、いろんなところに人材がいて、流動性もあってと。当然、この政府としての予算の措置みたいなものも是非積極的に用意してと。
昔、アメリカであったようですけれども、大規模な事業をするときには、その予算の一％は必ず評価に回すことというのは、それは法律があった、法律というか、何か制度的に確保されていたようですけれども、場合によったらそのくらいのことができれば、それはそれで大きな力になるのではないかなというふうに思います。
以上です。
143ラサール石井(社民)
ありがとうございます。
以上です。
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144
芳賀道也(国民)
ありがとうございます。
以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
参考人の皆様には、長時間にわたって貴重な御意見をお述べいただいて、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
ありがとうございます。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時一分散会
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