岩本麻奈 (参政党)

2026年7月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 182 発言)

ありがとうございます。やはり地域住人の安全も懸かっておりますので、是非そこはしっかりと事前に説明も含め検討してください。

次に、コロナワクチンについてちょっとお話しいたします。

七月三日付けの日経電子版が、二〇二五年の死亡数ですね、死亡者数が約百五十九万人となり、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計を約七万人上回ったと報じておりました。いわゆる多死社会が想定より約五年も早く進んでいるとの内容なのですが、別の見方をすれば、コロナ禍が一段落したにもかかわらず超過死亡数は依然として多いと言えると思います。諸外国はもうかなり落ち着いてきたという中で、日本だけ多いということですね。

この死亡数の高止まりについて、そのどの部分が人口高齢化で説明され、どの部分が新型コロナ感染、受診控え、医療提供体制の変化、生活習慣の変化、その他の要因で説明されるのか、政府から十分に分解した説明が示されてはおりません。そのため、コロナ感染そのものや後遺症、ワクチン接種との関係を含め、国民の間にいろいろな疑念が残っております。国民の中にそうした疑問がある以上、政府は超過死亡数について誠意ある検査と説明をする責任があると思います。

以前の委員会質疑で私が資料とともに御紹介しましたように、複数のエコロジカル研究において、新型コロナワクチンの四回目、五回目以降の接種と超過死亡との関連を指摘されております。もちろん、それだけで接種と死亡の因果関係を説明することはできませんし、研究者自身もその限界を繰り返し述べております。しかし、だからこそ、国が責任を持って幅広いエビデンスを突き合わせて検証すべきではないかと思っております。

そこで伺います。

コロナ禍以降の超過死亡について、国はそのような要因をどのように分析なさっているのでしょうか。また、現在、どのようなデータを用いてどのような検証を行っているのか、お答えください。

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