2026年7月14日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 105 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
お答えいたします。
ただいま委員から御紹介いただきましたように、高齢者の医療費の窓口負担割合につきましては、自由民主党と日本維新の会の社会保障制度改革協議体において取りまとめられました社会保障改革項目に関する具体的な骨子におきまして、原則三割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、そのための改革工程表を令和八年度末までに策定するとされたところでございます。
今後、また政府においても、また与党においても更に御議論されるということだと思いますが、一つには、これまで制度の持続可能性ということを考えながら、その制度間の様々な負担能力に応じたというものをよく見るということなんですが、今後の検討に当たりまして、まず、七十代を中心に就業率の上昇や健康寿命が延伸していることや、受診率も低下するなど健康状態が改善傾向にあること、あるいは一般的に高齢者は複数の疾病に罹患する傾向があること、それから高齢者に低所得者の方が多いといった家計の状況など、様々な要素を多面的に見ていく必要があると、このように考えております。
102
小川克巳(自民)
ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として福士珠美君が選任されました。
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103小川克巳(自民)
休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
104
新実彰平(維新)
日本維新の会の新実彰平でございます。質問の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。 まずは、医療費の窓口負担割合の見直しについて伺わせていただきます。 自維連立合意の事項の中に、医療費の窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現と明記をしておりまして、この間、自民党、日本維新の会の社会保障の協議体の議論を経まして、この方向性が改めて与党の中ではフィックスをされました。工程表づくりというものも約束をされたところでありますけれども。 まず、伺わせていただきたいのは、こういった窓口負担の割合を見直す、引き上げていく議論に当たっては、何を政…
お答えいたします。
ただいま委員から御紹介いただきましたように、高齢者の医療費の窓口負担割合につきましては、自由民主党と日本維新の会の社会保障制度改革協議体において取りまとめられました社会保障改革項目に関する具体的な骨子におきまして、原則三割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行い、そのための改革工程表を令和八年度末までに策定するとされたところでございます。
今後、また政府においても、また与党においても更に御議論されるということだと思いますが、一つには、これまで制度の持続可能性ということを考えながら、その制度間の様々な負担能力に応じたというものをよく見るということなんですが、今後の検討に当たりまして、まず、七十代を中心に就業率の上昇や健康寿命が延伸していることや、受診率も低下するなど健康状態が改善傾向にあること、あるいは一般的に高齢者は複数の疾病に罹患する傾向があること、それから高齢者に低所得者の方が多いといった家計の状況など、様々な要素を多面的に見ていく必要があると、このように考えております。
106新実彰平(維新)
ありがとうございます。 過去の事例においてもそういった指標を参考になさったというふうに認識をしております。 さきに法案審議等で議論になりました高額療養費制度を検討する際などには、実効給付率が変化したとしても、いわゆる長瀬効果が掛かるケースと掛からないケースがあるのではないかというお話は私からも問題提起をさせていただいたわけですけれども、この窓口負担割合については非常に分かりやすい形で患者の皆様に負担感が可視化をされるわけでありますので、一定いわゆる長瀬効果が働くのではないかなと想像するわけですが、過去の窓口負担割合の見直しにおいて、長瀬効果で事前に予…
お答えいたします。
過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。
108新実彰平(維新)
ということで、やはり、これだけ分かりやすく窓口での負担が増えるということになると一定の受診機会の減少は生じるんだろうと、この事実から我々また逃げてもいけないんだろうというふうに思っています。 必要なのは、必要以上の受診は抑制をされているけれども、必要な受診はしっかりと担保されていると、こういう状況をつくることであります。何が必要な受診なのかというのを見極めるのは容易なことではありませんけれども、一つには、過大な、大きな健康影響がないことというのも指標にしていいのではないかというふうに考えます。 健康影響が過度に認められるのであれば、それは制度の見直し…