お答え申し上げます。
果樹などの高所からの転落による死亡事故は近年減少傾向で推移し、令和五年は十七人まで減少しておりましたが、一転して、令和六年は三十二人まで急増しています。前年からの増加分の十五人のうち約半分の七人は六から八月に増加したということでありまして、令和六年が例年と比べて高温であったことが影響している可能性があると分析しておりまして、現在、全国で夏の熱中症対策声掛け運動を展開しているところであります。
このように、事故の防止対策を講じていくためには事故の発生状況を把握することが重要であります。事故に遭った方のうち、後遺症の有無、あるいは労災保険等に加入していない方の数、こういったところは把握はできておりませんけれども、死亡事故件数については、厚生労働省の人口動態調査の結果を用いて農水省において全件を把握、集計しているほか、死亡事故以外の事故についても、地方自治体や農業関係団体の協力を得て、毎月情報を収集し、公表しております。
これに加え、今般の法改正により、雇用者については労災保険への加入が義務付けられるということでありますので、事故情報についてもより広く把握することができると考えております。
今後とも、幅広い事故情報の収集、分析を通じまして、事故発生の抑制に努めてまいる考えであります。
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芳賀道也(国民)
是非、こちらも、メリット制の実態の調査と、そして問題があればこれを、この問題をなくすための努力、お願いしたいと思います。
次に、二〇二〇年の労働災害データによりますと、建設業の死亡者二百五十八人に対して農作業の死亡者は二百七十人と、建設業の死亡事故より農業での死亡事故が多い。労災事故として補償すべき部分もあると考えますが、農業での事故を減らすためにどうするか、農水省の見解はいかがでしょうか。
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97佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、農業分野における就業者十万人当たりの死亡事故者数が増加傾向にある中、同じく機械を使用する建設業と比較しても、依然として高い状況であるということでありまして、農作業安全対策の強化は極めて重要な課題であると認識しております。
このため、農水省としては、農業機械に係る死亡事故が多いことを踏まえまして、トラクターのシートベルト、警報器の装備など、新たな検査基準に基づく農業機械の安全性検査を開始するとともに、農作業安全に係る指導者を育成し、農作業安全研修を推進しており、令和七年度には延べ二十一万人の受講を得たところであ…
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98芳賀道也(国民)
私のふるさと山形はサクランボの産地。高齢化も伴って、高所作業もあるので、このところ転落による事故なども増えて社会問題になっております。
農林水産省に伺いますけれども、サクランボなど果樹栽培そのほか、高所からの転落事故はこのところ増えているのか。また、落下事故にかかわらず、死亡事故や後遺症が残る事故の件数などは調査をされているのか。また、これが労災などに入っていなくて困っていらっしゃる方の例、数、こうしたものも調査をされているのか。農業従事者や手伝っている人が事故となり、労災など補償がなくて困っている人がどれだけいるのか、農水省で調査をしているのか。調査…
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- （上の発言）
99佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
お答え申し上げます。
果樹などの高所からの転落による死亡事故は近年減少傾向で推移し、令和五年は十七人まで減少しておりましたが、一転して、令和六年は三十二人まで急増しています。前年からの増加分の十五人のうち約半分の七人は六から八月に増加したということでありまして、令和六年が例年と比べて高温であったことが影響している可能性があると分析しておりまして、現在、全国で夏の熱中症対策声掛け運動を展開しているところであります。
このように、事故の防止対策を講じていくためには事故の発生状況を把握することが重要であります。事故に遭った方のうち、後遺症の有無、あるいは労災保険等に加入していない方の数、こういったところは把握はできておりませんけれども、死亡事故件数については、厚生労働省の人口動態調査の結果を用いて農水省において全件を把握、集計しているほか、死亡事故以外の事故についても、地方自治体や農業関係団体の協力を得て、毎月情報を収集し、公表しております。
これに加え、今般の法改正により、雇用者については労災保険への加入が義務付けられるということでありますので、事故情報についてもより広く把握することができると考えております。
今後とも、幅広い事故情報の収集、分析を通じまして、事故発生の抑制に努めてまいる考えであります。
100芳賀道也(国民)
今の答弁によると、今回の労災法の改正で新たに労災の対象となる農業従事者、どれだけいるかというのは分からないと、これからということでよろしいのでしょうか。そして、そもそも労災がなくて困っていらっしゃるけがをした農業従事者、手伝いの方、これ調査必要なんじゃないですか。どうですか。
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101佐佐藤紳農林水産省大臣官房生産振興審議官
御指摘のデータについては、先ほどお答えしたとおり、現時点では把握できておりませんけれども、農水省へ自治体等からの事故報告において、例えば御家族などを通じて聞き取ることが現実的に可能であるのかなど、実際の把握手法を含め、自治体の担当者などとも議論してみたいと思います。
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102神神田宜宏農林水産省大臣官房審議官
お答えいたします。
今回の改正で新たに加入義務の対象となる農業従事者の見込みについてでございます。
農林水産省で実施をいたしました二〇二五年農林業センサスによりますと、新たに労災保険の加入義務の対象となります農業経営体自体は約二十万経営体と見込んでおりまして、これらの農業経営体の雇用者数でございますけれども、常雇い、臨時雇いを合わせまして、延べ人数で約八十万人と見込んでおります。
農林水産省といたしましては、今回の法改正によりまして、新たに労災保険の対象となる農業者の方々が安心して農作業に従事できるよう、厚生労働省とも連携をいたしまして、法施行に向…
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