お答え申し上げます。
まさに先生のおっしゃるとおり、御地元中心にもう長い目で見て永続化ということは議論していかなければならないと思っております。
先ほど御答弁申し上げましたように、今、奄美では、市長が先頭に立って、自治会、また園と、それから御地元での会議体が立ち上がって、これから議論を進めるところと伺っております。その進捗を踏まえつつ、また別の機会に統一交渉団とも協議の場を持っておりますので、私どもとはよくお話合いをさせていただきたいと思っております。
大坪寛子厚生労働省健康・生活衛生局長
2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 173 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 206 発言）
前後のやりとり
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白川容子(共産)昨年も、天畠委員の質問に、臨時国会で上野大臣、同じような答弁をなさいました。 しかし、今、現実問題として、鹿児島県の奄美大島にあります奄美和光園、もう既に、入所者の皆さん、現在六人になっています。国立ハンセン病療養所で最も規模の小さな施設です。和光園の永続化の問題、具体化することというのが、私も一刻の猶予も許されない喫緊の課題だというふうに思っているわけなんです。 和光園は、永続化を図る上で極めて有利な条件を有していると思います。和光トンネルの開通で市街の中心地から車で十分足らずという条件、しかも、長年にわたって皮膚科診療を地域に開放して、年間三千人…
お答え申し上げます。 療養所の永続化につきましては、入所者の自治会、それから療養所及び地元の自治体による御地元での永続化の議論が極めて重要だというふうに考えております。 今御指摘をいただきました奄美和光園につきましては、既に園、入所者及び奄美市において永続化を地元として議論するための会議の立ち上げに向けて鋭意調整が進んでいるというふうに承知をしております。先生からお話がありましたように、市長も熱心に取り組まれているというふうに承知をしております。 この会議体におきまして、会議の構成ですとか参加者、こういったことにつきましては、今後永続化を考える上で…
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白川容子(共産)ありがとうございます。 地元における議論が必要だということなんですけれども、そう答弁をされるんですけれども、この間、統一交渉団との間で行われた二回の意見交換会において、療養所の永続化の範囲について地元自治体の要望があれば検討する余地があることが示唆されて、前進は見られました。皆さんの御努力だと思います。その具体化のための地元自治会の意見徴収も具体化をしていないんですね。意見交換会の開催自体、統一交渉団からの要請がない限り開催されていない状況だとお聞きをしております。 療養所を地元自治体の要望により永続化するに当たって、解決すべき課題とその実現に向かっ…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
まさに先生のおっしゃるとおり、御地元中心にもう長い目で見て永続化ということは議論していかなければならないと思っております。
先ほど御答弁申し上げましたように、今、奄美では、市長が先頭に立って、自治会、また園と、それから御地元での会議体が立ち上がって、これから議論を進めるところと伺っております。その進捗を踏まえつつ、また別の機会に統一交渉団とも協議の場を持っておりますので、私どもとはよくお話合いをさせていただきたいと思っております。
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白川容子(共産)私はやっぱり国の責任だと思うんです。奄美などはとりわけ条件もあるのですから、厚労省が地元自治体に対してもお願いに行くぐらいにならなければならないと思っています。入所者が六名になったということもあって、奄美での永続化への決断は待ったなしの課題です。入所者も職員も将来不安が募っています。この不安を取り除くことが国の責任だと思います。国は主体になるつもりで取り組む必要があるということを強く要望しておきます。 それから、もう一つ具体的に、香川県の大島青松園なんですけれども、今入所者が二十九人になりました。平均年齢は八十八・五歳。これ、大島青松園は唯一の離島です…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣大島青松園は離島に立地をしておりますので、入所者や面会者にとっては船舶が唯一の移動手段であります。入所者や面会者を乗せる官用船については、これからも安定的に運航することが重要だと認識をしております。
令和八年四月にも新たに二名の船員を採用したところです。船長等の定年退職なども見据えて、必要な採用活動や、あるいは船長に実務経験を積ませるなど、船員ですね、船員に実務経験を積ませるなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
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白川容子(共産)民間委託の前は八名の定員だったんですね。欠員が生じたの何のという経過もあって現在五名の定員になってしまっています。船舶職員五人の定員に対して、二名プラスして七名などという、こういう安易な経過ではないわけです。船舶職員が確保できないからと直営をやめるなどということは、これから先も通用しないし、あってはならないということを申し上げておきたいと思います。 そして、大島は離島がゆえに、民間委託の官用船の欠航により職員が通勤できない場合、在園者の医療、介護、生活に著しい支障が生じることになります。ところが、翌日欠航が見込まれる場合、翌日の勤務のために大島に滞在を…