白川容子 (日本共産党)

2026年6月25日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 176 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 206 発言)

民間委託の前は八名の定員だったんですね。欠員が生じたの何のという経過もあって現在五名の定員になってしまっています。船舶職員五人の定員に対して、二名プラスして七名などという、こういう安易な経過ではないわけです。船舶職員が確保できないからと直営をやめるなどということは、これから先も通用しないし、あってはならないということを申し上げておきたいと思います。

そして、大島は離島がゆえに、民間委託の官用船の欠航により職員が通勤できない場合、在園者の医療、介護、生活に著しい支障が生じることになります。ところが、翌日欠航が見込まれる場合、翌日の勤務のために大島に滞在をすると、現行の賃金制度では残業時間のみの超過勤務手当しか支給されません。一方、欠航によって通勤できなかった場合には特別休暇扱いになります。結果、欠航が見込まれる場合に大島に滞在する職員というのはごく限られていて、現場の職員数の確保に困難を来しています。

今日明日も大変心配なんですけれども、平成十六年に台風十六号が四国を直撃しました。地盤の低いセンターに浸水が発生した際にも、島で待機をしていた職員で力を合わせて入所者を病棟まで誘導して、全員被害なく救助することができました。直近でも、今年五月一日、そして六月二日、悪天候によって船が欠航したときも、使命感や責任感のある看護師や介護員が志願するという形で島で待機をいたしました。

台風や荒天状況などで非常時の現場は、職員の善意のみに支えられています。欠航などで大島青松園で勤務する職員が出勤できなくなれば、入所者の生活にどのような支障が生じると認識をされていますか。

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