お答え申し上げます。
訪問介護事業所の経営状況につきましては、委員御指摘くださった介護事業経営実態調査、あるいはそれに先立つ概況調査、それから様々調査研究も行っておりますので、そうした中で明らかになっていることをベースに議論していくということは先生御案内のとおりでございます。
こうしたものの中で、先日大臣からもお答え申し上げましたように、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所の規模、事業形態等によって様々だということで基本的には認識してございます。
具体的に幾つか申し上げますと、例えば令和六年度の改定検証調査というようなものやっております。こうしたものの中では、住宅型有料老人ホームの入居者に係る訪問介護につきましては、戸別訪問型の提供とは異なって一回当たりの移動に係るコストが少なくて、効率的な運営が可能であるといったこと、それから逆に、中山間・人口減少地域におきましては、地域資源の状況によりやむを得ず移動距離などを要しまして、事業運営が非効率にならざるを得ない等の課題を事業者の方々が抱えていらっしゃるといったことが示唆されているというふうに考えております。
こうした特性の違いも踏まえまして、現在実施しております介護事業経営実態調査におきましても、先日大臣がお答え申し上げましたが、事業者の立地、規模、それから事業形態、この事業形態には、先ほど先生がおっしゃってくださった戸別訪問型なのか集合住宅併設型なのかと、こういったものを含みますが、こうした経営状況をまずは決算のデータ等々をベースにしてきめ細かく把握をさせていただく、これを報酬改定の議論の素地と、素材として御用意し、幅広く御議論いただくということを想定をしております。
94田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。
今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。
先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。
この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センタ…
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95尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、高齢者等の配慮を要する消費者の被害防止、救済に向けて、地域の多様な主体の参画により、その中でも、見守り体制の構築を目的としております。その中でも福祉関係者は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い主体として重要な連携先であると考えております。
他方、地域協議会の課題として、福祉部門の参画や同部門との連携が進まない、既に福祉部門において類似の会議やネットワークが存在し、新たに地域協議会を立ち上げるのは容易ではないなどの声をいただいておるところでございます。
消費者庁はこれ…
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96田田村まみ(国民)
答弁ありがとうございます。
間にありました、新たに立ち上げるのが困難と、似たような支援会議、協議会があるから無理なんだという、こういう答弁、消費者委員会でもたくさんいただきました。自見理事も元々大臣されていて、その答弁聞いたり、答弁されたりしたこともあるというふうに思います。
そういう中で、今回、地域会議との連携ができるということなんですけど、そもそも立ち上がっていなかったら連携ができない。だったら、やっぱりどうやって今ある協議会にこの見守りネットワークの機能を持ってもらうかという、こういう視点で進めていかなければ、消費者被害を防ぐというところだけで…
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- （上の発言）
97黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
訪問介護事業所の経営状況につきましては、委員御指摘くださった介護事業経営実態調査、あるいはそれに先立つ概況調査、それから様々調査研究も行っておりますので、そうした中で明らかになっていることをベースに議論していくということは先生御案内のとおりでございます。
こうしたものの中で、先日大臣からもお答え申し上げましたように、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所の規模、事業形態等によって様々だということで基本的には認識してございます。
具体的に幾つか申し上げますと、例えば令和六年度の改定検証調査というようなものやっております。こうしたものの中では、住宅型有料老人ホームの入居者に係る訪問介護につきましては、戸別訪問型の提供とは異なって一回当たりの移動に係るコストが少なくて、効率的な運営が可能であるといったこと、それから逆に、中山間・人口減少地域におきましては、地域資源の状況によりやむを得ず移動距離などを要しまして、事業運営が非効率にならざるを得ない等の課題を事業者の方々が抱えていらっしゃるといったことが示唆されているというふうに考えております。
こうした特性の違いも踏まえまして、現在実施しております介護事業経営実態調査におきましても、先日大臣がお答え申し上げましたが、事業者の立地、規模、それから事業形態、この事業形態には、先ほど先生がおっしゃってくださった戸別訪問型なのか集合住宅併設型なのかと、こういったものを含みますが、こうした経営状況をまずは決算のデータ等々をベースにしてきめ細かく把握をさせていただく、これを報酬改定の議論の素地と、素材として御用意し、幅広く御議論いただくということを想定をしております。
98田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
先日の介護給付分科会でも、全国市町村会から、市長会から、送迎時間が介護報酬で評価されないため、中山間地域などでは採算性が低く、事業撤退につながっている、こういう指摘もありましたし、調査の中でもそういう数字が出てきているというのは今御答弁いただきました。
そもそも、この訪問介護のところの報酬改定での課題というのは、私は、全く違う事業形態として言ってもいいはずの戸別訪問と住宅型の有料のところの訪問、これが一緒になって数字が出て、経営実態としていいから下げた、こんな結果が出たというのがそもそもの問題だというふうに思っているんですね。…
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99
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、現行の訪問介護の介護報酬は御案内のとおりでございますが、サービスに要する平均的な費用の額、これを勘案して決定を、設定をしております。
一方で、訪問介護事業所に併設をされております住宅型有料老人ホーム等の入居者についての訪問介護等については、戸別訪問型の提供とは異なって一回当たりの移動コストなどが低いことにも着目をして、同一建物減算などの措置を行ってきているところであります。
その上でもなお過剰な介護サービスの提供によって高い収益を上げていらっしゃるような事業者がある、そうした指摘も承知をしております。
今年度実施をしております実態調査において…
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100田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
一つ一つの報酬改定のところではその中山間地域とかということがちゃんと反映されていくんだろうなというのは今はっきりと答弁いただいたと思うんですけれども、やっぱり最初に入口として、経営実態として経営がほかの形態よりもいいんだというふうに文言が出た上で、今回、報酬改定、訪問介護のところ下げられたという現実、ここを変えていかなければ、本当の意味で、幾ら法改正して包括的な支払の制度とかつくったとしても、訪問介護事業、ここが守れない、何よりもそれを必要としている人々の生活が守れない、そういう視点で是非議論を進めていただきたいということをお願…
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