お答え申し上げます。
消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、高齢者等の配慮を要する消費者の被害防止、救済に向けて、地域の多様な主体の参画により、その中でも、見守り体制の構築を目的としております。その中でも福祉関係者は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い主体として重要な連携先であると考えております。
他方、地域協議会の課題として、福祉部門の参画や同部門との連携が進まない、既に福祉部門において類似の会議やネットワークが存在し、新たに地域協議会を立ち上げるのは容易ではないなどの声をいただいておるところでございます。
消費者庁はこれまで、地域協議会への福祉関係者の参画や地域協議会設置に際し、既存の福祉等のネットワークを活用し、そこに消費者への見守り機能を併せ持つ形で地域協議会を設置することを含め、地域の実情に応じて適切な設置形態を検討いただくよう働きかけを行ってまいりました。
今回の改正社会福祉法においては、福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務として、新たに消費者の利益の擁護及び増進に関する施策との連携が規定され、その中で、頼れる身寄りがない高齢者等を支援する事業を創設すること、判断能力が不十分な方の権利擁護支援の中核的な役割を担う地域権利擁護相談支援センターを設置可能とすること、支援会議が地域協議会等の関係会議と相互に連携を図ることとされております。これにより、国と地方における福祉部門と消費者部門との連携が進展し、地域協議会の設置促進や消費者への見守り活動の実効性向上を図る上で強力な後押しになると期待しております。
消費者庁としては、引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁と緊密に連携しながら、地域住民の消費生活におけるセーフティーネットとしての地方消費者行政の強化に努めてまいります。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今日の議論の中でも、委員から数々御指摘をいただきました。
労働者、また経営層や管理者層も含めまして、そうした皆さんお一人お一人が心身の健康を確保して、生きがいを持って能力を最大限発揮をしていただけるような、そうした環境整備が必要だと考えています。
厚労省におきましては、労働安全衛生法による指針によりまして、健康保持増進措置の実施を進めているところでありますが、また、現在、攻めの予防医療と、そうした観点からも職場での健康保持の増進、それも進めることが必要だと考えておりますので、指針の見直しなども含めて検討を進めております。
こうした各般の施策の中で、…
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93庭庭田幸恵(国民)
質問を終わります。ありがとうございました。
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94田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。
今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。
先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。
この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センタ…
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- （上の発言）
95尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、高齢者等の配慮を要する消費者の被害防止、救済に向けて、地域の多様な主体の参画により、その中でも、見守り体制の構築を目的としております。その中でも福祉関係者は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い主体として重要な連携先であると考えております。
他方、地域協議会の課題として、福祉部門の参画や同部門との連携が進まない、既に福祉部門において類似の会議やネットワークが存在し、新たに地域協議会を立ち上げるのは容易ではないなどの声をいただいておるところでございます。
消費者庁はこれまで、地域協議会への福祉関係者の参画や地域協議会設置に際し、既存の福祉等のネットワークを活用し、そこに消費者への見守り機能を併せ持つ形で地域協議会を設置することを含め、地域の実情に応じて適切な設置形態を検討いただくよう働きかけを行ってまいりました。
今回の改正社会福祉法においては、福祉サービスの提供体制の確保等に関する国及び地方公共団体の責務として、新たに消費者の利益の擁護及び増進に関する施策との連携が規定され、その中で、頼れる身寄りがない高齢者等を支援する事業を創設すること、判断能力が不十分な方の権利擁護支援の中核的な役割を担う地域権利擁護相談支援センターを設置可能とすること、支援会議が地域協議会等の関係会議と相互に連携を図ることとされております。これにより、国と地方における福祉部門と消費者部門との連携が進展し、地域協議会の設置促進や消費者への見守り活動の実効性向上を図る上で強力な後押しになると期待しております。
消費者庁としては、引き続き、厚生労働省を始めとした関係省庁と緊密に連携しながら、地域住民の消費生活におけるセーフティーネットとしての地方消費者行政の強化に努めてまいります。
96田田村まみ(国民)
答弁ありがとうございます。
間にありました、新たに立ち上げるのが困難と、似たような支援会議、協議会があるから無理なんだという、こういう答弁、消費者委員会でもたくさんいただきました。自見理事も元々大臣されていて、その答弁聞いたり、答弁されたりしたこともあるというふうに思います。
そういう中で、今回、地域会議との連携ができるということなんですけど、そもそも立ち上がっていなかったら連携ができない。だったら、やっぱりどうやって今ある協議会にこの見守りネットワークの機能を持ってもらうかという、こういう視点で進めていかなければ、消費者被害を防ぐというところだけで…
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97黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
訪問介護事業所の経営状況につきましては、委員御指摘くださった介護事業経営実態調査、あるいはそれに先立つ概況調査、それから様々調査研究も行っておりますので、そうした中で明らかになっていることをベースに議論していくということは先生御案内のとおりでございます。
こうしたものの中で、先日大臣からもお答え申し上げましたように、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所の規模、事業形態等によって様々だということで基本的には認識してございます。
具体的に幾つか申し上げますと、例えば令和六年度の改定検証調査というようなものやっ…
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98田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
先日の介護給付分科会でも、全国市町村会から、市長会から、送迎時間が介護報酬で評価されないため、中山間地域などでは採算性が低く、事業撤退につながっている、こういう指摘もありましたし、調査の中でもそういう数字が出てきているというのは今御答弁いただきました。
そもそも、この訪問介護のところの報酬改定での課題というのは、私は、全く違う事業形態として言ってもいいはずの戸別訪問と住宅型の有料のところの訪問、これが一緒になって数字が出て、経営実態としていいから下げた、こんな結果が出たというのがそもそもの問題だというふうに思っているんですね。…
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