答弁ありがとうございます。
間にありました、新たに立ち上げるのが困難と、似たような支援会議、協議会があるから無理なんだという、こういう答弁、消費者委員会でもたくさんいただきました。自見理事も元々大臣されていて、その答弁聞いたり、答弁されたりしたこともあるというふうに思います。
そういう中で、今回、地域会議との連携ができるということなんですけど、そもそも立ち上がっていなかったら連携ができない。だったら、やっぱりどうやって今ある協議会にこの見守りネットワークの機能を持ってもらうかという、こういう視点で進めていかなければ、消費者被害を防ぐというところだけでの協議会立ち上げるのはやはり難しいと思います。
それはなぜかというと、重層的支援体制事業の数を見ても、やっぱり自治体全てに設置できていない。三三・六％の自治体ですし、何よりもやっぱり小規模の自治体は設置数が少ないという状況ですので、是非この視点を持ってもらって、消費者庁には脆弱な消費者を守っていくという視点持って進めていただきたいというふうに思います。
また、今日答弁求めませんが、厚労省、厚労大臣にお願いしておきたいんですけれども、先ほど庭田議員も、るる相談の支援体制が必要だということを幾つかの質問の中で類型出しながら言っていましたけれども、今、厚労省として本当に、この重層的支援整備体制事業も包括的な支援体制整備も、今言った消費者の見守りネットワークも、いずれも努力義務、現場が今ある状況でやっているところを、推進できるためにといって新たなものをつくってつくってつくっています。そして、内閣府の方では、孤独・孤立対策推進法の中の地域協議会もまだまだあります。
こういうふうに、名前が付いて、あっ、私そこに関係するということで、何ですかね、アウトリーチ、タッチポイントが増える、こういうプラスの面はあるんですけれども、結果的に中身としての充実というのが分散していたり、協議会に出るメンバーが全部重なっている、また、予算がそれぞれに付くから、ちびちび、ちまちまで、しっかりやらなきゃいけない支援ができない、こういう課題をもう一度認識いただいてきちっと整理をするという、ここは、私、厚労省が旗振らないとできないというふうに思います。
これ、今日は課題を投げかけるだけで、また質問させていただきたいというふうに思いますので、是非この点については今回の社福法の改正した中で同時に検討いただきたいということをお願いしておきたいですし、そのために、あえて今日、消費者庁の参考人にもお越しいただきました。ありがとうございます。
続いて、三問目の訪問介護の報酬体系について質問させていただきます。
ここについても、社福法の改正の中で、そもそも中山間地の介護の問題を考えるんだったら報酬が問題だろうというのは、もう本当に全ての会派の議員から出たというふうに思います。六月十日の、私、参議院本会議で、地域の実情、事業形態等が異なる訪問介護事業者の区分を分ける方向で見直すべきだという質問をさせていただきましたが、大臣からの答弁は、今年度実施している介護事業経営実態調査において経営状況をきめ細かく把握した上で、九年の報酬改定に適切な単価、検討をしていくという答弁にとどまっています。
過年度までの介護事業経営実態調査において、事業者の立地や規模、戸別訪問型、住宅型有料老人ホーム併設型など、いわゆる業態、形態が違う、こういうことによる報酬や経営の状況、そういう特徴が分かったことがあれば参考人の方からお答えください。
93庭庭田幸恵(国民)
質問を終わります。ありがとうございました。
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94田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
まず、ちょっと二番目の方の質問を先にさせていただきたいと思います。
今日は、消費者庁参考人にお越しいただいております。ありがとうございます。
先日議論させていただきました社会福祉法の改正の中での成年後見制度のところ、ここにまつわる質問もさせていただきました。
この国会では、成年後見制度の改正も法務省の方で行われておりまして、後見、保佐、補助、この三類型、補助に一本化して終身制を廃止、本人の意思を尊重した柔軟な制度に改正されていくと。今回、社会福祉法の改正によっては、地域権利擁護相談センタ…
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95尾尾原知明消費者庁審議官
お答え申し上げます。
消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、高齢者等の配慮を要する消費者の被害防止、救済に向けて、地域の多様な主体の参画により、その中でも、見守り体制の構築を目的としております。その中でも福祉関係者は、高齢者等の配慮を要する消費者と接する機会が多い主体として重要な連携先であると考えております。
他方、地域協議会の課題として、福祉部門の参画や同部門との連携が進まない、既に福祉部門において類似の会議やネットワークが存在し、新たに地域協議会を立ち上げるのは容易ではないなどの声をいただいておるところでございます。
消費者庁はこれ…
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- （上の発言）
96田田村まみ(国民)
答弁ありがとうございます。
間にありました、新たに立ち上げるのが困難と、似たような支援会議、協議会があるから無理なんだという、こういう答弁、消費者委員会でもたくさんいただきました。自見理事も元々大臣されていて、その答弁聞いたり、答弁されたりしたこともあるというふうに思います。
そういう中で、今回、地域会議との連携ができるということなんですけど、そもそも立ち上がっていなかったら連携ができない。だったら、やっぱりどうやって今ある協議会にこの見守りネットワークの機能を持ってもらうかという、こういう視点で進めていかなければ、消費者被害を防ぐというところだけでの協議会立ち上げるのはやはり難しいと思います。
それはなぜかというと、重層的支援体制事業の数を見ても、やっぱり自治体全てに設置できていない。三三・六％の自治体ですし、何よりもやっぱり小規模の自治体は設置数が少ないという状況ですので、是非この視点を持ってもらって、消費者庁には脆弱な消費者を守っていくという視点持って進めていただきたいというふうに思います。
また、今日答弁求めませんが、厚労省、厚労大臣にお願いしておきたいんですけれども、先ほど庭田議員も、るる相談の支援体制が必要だということを幾つかの質問の中で類型出しながら言っていましたけれども、今、厚労省として本当に、この重層的支援整備体制事業も包括的な支援体制整備も、今言った消費者の見守りネットワークも、いずれも努力義務、現場が今ある状況でやっているところを、推進できるためにといって新たなものをつくってつくってつくっています。そして、内閣府の方では、孤独・孤立対策推進法の中の地域協議会もまだまだあります。
こういうふうに、名前が付いて、あっ、私そこに関係するということで、何ですかね、アウトリーチ、タッチポイントが増える、こういうプラスの面はあるんですけれども、結果的に中身としての充実というのが分散していたり、協議会に出るメンバーが全部重なっている、また、予算がそれぞれに付くから、ちびちび、ちまちまで、しっかりやらなきゃいけない支援ができない、こういう課題をもう一度認識いただいてきちっと整理をするという、ここは、私、厚労省が旗振らないとできないというふうに思います。
これ、今日は課題を投げかけるだけで、また質問させていただきたいというふうに思いますので、是非この点については今回の社福法の改正した中で同時に検討いただきたいということをお願いしておきたいですし、そのために、あえて今日、消費者庁の参考人にもお越しいただきました。ありがとうございます。
続いて、三問目の訪問介護の報酬体系について質問させていただきます。
ここについても、社福法の改正の中で、そもそも中山間地の介護の問題を考えるんだったら報酬が問題だろうというのは、もう本当に全ての会派の議員から出たというふうに思います。六月十日の、私、参議院本会議で、地域の実情、事業形態等が異なる訪問介護事業者の区分を分ける方向で見直すべきだという質問をさせていただきましたが、大臣からの答弁は、今年度実施している介護事業経営実態調査において経営状況をきめ細かく把握した上で、九年の報酬改定に適切な単価、検討をしていくという答弁にとどまっています。
過年度までの介護事業経営実態調査において、事業者の立地や規模、戸別訪問型、住宅型有料老人ホーム併設型など、いわゆる業態、形態が違う、こういうことによる報酬や経営の状況、そういう特徴が分かったことがあれば参考人の方からお答えください。
97黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
訪問介護事業所の経営状況につきましては、委員御指摘くださった介護事業経営実態調査、あるいはそれに先立つ概況調査、それから様々調査研究も行っておりますので、そうした中で明らかになっていることをベースに議論していくということは先生御案内のとおりでございます。
こうしたものの中で、先日大臣からもお答え申し上げましたように、訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業所の規模、事業形態等によって様々だということで基本的には認識してございます。
具体的に幾つか申し上げますと、例えば令和六年度の改定検証調査というようなものやっ…
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98田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
先日の介護給付分科会でも、全国市町村会から、市長会から、送迎時間が介護報酬で評価されないため、中山間地域などでは採算性が低く、事業撤退につながっている、こういう指摘もありましたし、調査の中でもそういう数字が出てきているというのは今御答弁いただきました。
そもそも、この訪問介護のところの報酬改定での課題というのは、私は、全く違う事業形態として言ってもいいはずの戸別訪問と住宅型の有料のところの訪問、これが一緒になって数字が出て、経営実態としていいから下げた、こんな結果が出たというのがそもそもの問題だというふうに思っているんですね。…
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99
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、現行の訪問介護の介護報酬は御案内のとおりでございますが、サービスに要する平均的な費用の額、これを勘案して決定を、設定をしております。
一方で、訪問介護事業所に併設をされております住宅型有料老人ホーム等の入居者についての訪問介護等については、戸別訪問型の提供とは異なって一回当たりの移動コストなどが低いことにも着目をして、同一建物減算などの措置を行ってきているところであります。
その上でもなお過剰な介護サービスの提供によって高い収益を上げていらっしゃるような事業者がある、そうした指摘も承知をしております。
今年度実施をしております実態調査において…
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