お答え申し上げます。
まず、前半のお尋ねでございます。要介護認定を受けた方が介護給付でないサービスを受けられる仕組みがあるのかというお尋ねです。
現在の制度の中では、例えば総合相談支援事業を始めとする地域支援事業における包括的支援事業のほか、要介護認定を受ける日以前に介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス・活動事業を利用してこられた方が、要介護認定を受けた日以後も継続的にこれらの事業を利用する場合などが存在しております。
後半のお尋ねですが、特定地域居宅サービス等事業の導入に当たりましては、利用者の安全などサービスの質の確保が重要であると認識しております。
特定地域居宅サービス等事業の人員配置の在り方についても、給付サービスである特定地域サービスにおける基準をベースに、その基準を省令等において規定することを想定しております。
今回、法案が成立した場合には、特定地域サービスにおける詳細な配置基準や制度運用後のサービスの質の確保の仕組みについて、介護事業者、自治体、利用者など現場の関係者が参画する関係審議会において議論いただいた上でお示しすることとなりますが、特定地域居宅サービス等事業に係る配置の考え方につきましても、こうした議論を踏まえてお示ししてまいりたいと存じます。
103
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
質問に入る前に一言申し上げますが、現場からは、今回のこの法改正、審議を進めれば進めるほど、こんなに大事な法案だとは思っていなかったという声も寄せられております。やっぱり今回のこの法改正は、人口減少を口実にして、全国規模で人員配置基準の緩和で保険給付を縮小して、そして自治体事業による保険給付外しをなし崩し的に拡大するなど、介護保険にとってはやっぱり歴史的な大改悪だと思うんです。このような大事な法案を僅かな審議で採決に至ることについて強く抗議をしておきます。
質問に移りますが、今日は、特定地域居宅サービス等事業についてお聞きを…
この発言のページ
104黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
特定地域居宅サービス等事業は、中山間・人口減少地域におけるサービスの維持確保を図る観点から、特定地域サービスの給付を基礎として、通常の圏域を越えて訪問する際の経費など、中山間・人口減少地域へのサービス提供に係る追加的な経費を含めて、市町村が地域支援事業として介護保険財源を活用して、給付に代えて居宅サービス等を実施可能な仕組みとして御提案しているものでございます。
御指摘の事業費の上限につきましては、こうした費用を安定的にカバーすることを前提として、保険事業の予見可能性を確保する観点から、自治体単位で設けることを想定をしております…
この発言のページ
105白川容子(共産)
この事業の対象というのは要介護一から五までの認定者ですけれども、要介護認定を受けた人が、介護給付ではないというこういうサービスを受けるという仕組みというのは初めてではないのでしょうか。
それから、特定地域居宅サービス等事業は、総合事業と同じく人員配置等の定めがありません。サービス内容や料金設定などは市町村によって異なりますけれども、総合事業の実施主体は、従前相当サービスでは介護サービス事業ですけれども、それ以外は、介護サービス事業者以外はボランティア団体などが実施をしています。
当該事業では、要介護五の重度の方に対しても、短期間研修を受けたような無資…
この発言のページ
- （上の発言）
106黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
まず、前半のお尋ねでございます。要介護認定を受けた方が介護給付でないサービスを受けられる仕組みがあるのかというお尋ねです。
現在の制度の中では、例えば総合相談支援事業を始めとする地域支援事業における包括的支援事業のほか、要介護認定を受ける日以前に介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス・活動事業を利用してこられた方が、要介護認定を受けた日以後も継続的にこれらの事業を利用する場合などが存在しております。
後半のお尋ねですが、特定地域居宅サービス等事業の導入に当たりましては、利用者の安全などサービスの質の確保が重要であると認識しております。
特定地域居宅サービス等事業の人員配置の在り方についても、給付サービスである特定地域サービスにおける基準をベースに、その基準を省令等において規定することを想定しております。
今回、法案が成立した場合には、特定地域サービスにおける詳細な配置基準や制度運用後のサービスの質の確保の仕組みについて、介護事業者、自治体、利用者など現場の関係者が参画する関係審議会において議論いただいた上でお示しすることとなりますが、特定地域居宅サービス等事業に係る配置の考え方につきましても、こうした議論を踏まえてお示ししてまいりたいと存じます。
107白川容子(共産)
前段の質問なんですけれども、こういうサービスというのは初めてではないのかということに対して明確な御答弁が、よく分からなかったんですけれども、初めての仕組みですよね。
この発言のページ
108黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お尋ねの、サービスを受けられるということで申しますと、先ほど申し上げましたその総合相談支援事業というのは介護保険事業の中にありますので、その対象にはなっておりますし、そういう意味では、制度の中にそういう事業があるということは事実でございます。
一方で、今回のような、例えばその中山間地域に特化をした仕組みというのは今回新たに設けるものでございますので、そういったその地域限定の仕組みという意味では初めてという面もございます。両面あるということでございます。
この発言のページ
109白川容子(共産)
これまでは介護給付として要介護一から五の方が対象だったわけですけれども、新しい制度として、給付に代えて、地域支援事業の枠で特定地域居宅サービス等事業が創設をされ、そして要介護認定を受けた人がその対象になるのですから、初めてのことだということだとお認めになったというふうに受け止めます。
これまで、この要介護一、二の人たちを介護給付から外して日常生活支援総合事業に移行することについては議論があったと思うんですけれども、今回は要介護五という重度の方まで介護給付を受ける権利が外される、そういう仕組みが持ち込まれるということだと思うんです。
同じ地域支援事業で…
この発言のページ