お答え申し上げます。
特定地域居宅サービス等事業は、中山間・人口減少地域におけるサービスの維持確保を図る観点から、特定地域サービスの給付を基礎として、通常の圏域を越えて訪問する際の経費など、中山間・人口減少地域へのサービス提供に係る追加的な経費を含めて、市町村が地域支援事業として介護保険財源を活用して、給付に代えて居宅サービス等を実施可能な仕組みとして御提案しているものでございます。
御指摘の事業費の上限につきましては、こうした費用を安定的にカバーすることを前提として、保険事業の予見可能性を確保する観点から、自治体単位で設けることを想定をしております。
本事業につきましては、導入する各自治体において、介護給付として行われている費用をベースに、圏域を越えて訪問する際の経費など、中山間・人口減少地域へのサービス提供に係る追加的な経費も含めて、自治体ごとに事業費を設定するものであること、本事業の対象サービスの範囲等によって事業に係る費用が大きく変わることなどから、現行の事業とは上限の設定の仕方は異なるものと考えております。
なお、法案が成立した際には、こうした前提の下、自治体等の関係者の意見を丁寧に聞きながら、関係審議会において御議論をいただき、具体的な制度設計について検討してまいります。
101
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
委員から今御指摘のありました、どこで暮らし、誰に支えられ、どのように人生を全うするかという観点は非常に大事だと思います。課題が山積をしている中であっても、将来の見通し、将来の明るい方向性、そうしたものを我々が共有できればなおいいかなというふうに考えているところであります。
やはり、その本人の、御本人の希望あるいは選択が重要だと考えておりますので、介護保険制度におきましても、施設、居宅、居住系などのサービスを本人の選択によって利用できる、そのことが大事だと考えております。できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、…
この発言のページ
102
岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
最後に、申し上げたい一言があります。
今回のケアマネジャーの一言の中で一番心に残っているものがあります。それは、皆、自分はまだ大丈夫だと思っているということなんですね。介護も、認知症も、ＡＣＰも、相続も、身元保証も、終活も、多くの方は自分はまだ関係ないと思っていると。しかし、現場では、病気や事故は年齢を選びません。介護が必要になる時期も人によって大きく異なると思います。そして、そのときが来てから皆さんすごく慌てていらっしゃるということなんですね。だからこそ、私は、ＡＣＰ、人生会議にしても、終活にしても、身元保証や死後事務にし…
この発言のページ
103
白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
質問に入る前に一言申し上げますが、現場からは、今回のこの法改正、審議を進めれば進めるほど、こんなに大事な法案だとは思っていなかったという声も寄せられております。やっぱり今回のこの法改正は、人口減少を口実にして、全国規模で人員配置基準の緩和で保険給付を縮小して、そして自治体事業による保険給付外しをなし崩し的に拡大するなど、介護保険にとってはやっぱり歴史的な大改悪だと思うんです。このような大事な法案を僅かな審議で採決に至ることについて強く抗議をしておきます。
質問に移りますが、今日は、特定地域居宅サービス等事業についてお聞きを…
この発言のページ
- （上の発言）
104黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
特定地域居宅サービス等事業は、中山間・人口減少地域におけるサービスの維持確保を図る観点から、特定地域サービスの給付を基礎として、通常の圏域を越えて訪問する際の経費など、中山間・人口減少地域へのサービス提供に係る追加的な経費を含めて、市町村が地域支援事業として介護保険財源を活用して、給付に代えて居宅サービス等を実施可能な仕組みとして御提案しているものでございます。
御指摘の事業費の上限につきましては、こうした費用を安定的にカバーすることを前提として、保険事業の予見可能性を確保する観点から、自治体単位で設けることを想定をしております。
本事業につきましては、導入する各自治体において、介護給付として行われている費用をベースに、圏域を越えて訪問する際の経費など、中山間・人口減少地域へのサービス提供に係る追加的な経費も含めて、自治体ごとに事業費を設定するものであること、本事業の対象サービスの範囲等によって事業に係る費用が大きく変わることなどから、現行の事業とは上限の設定の仕方は異なるものと考えております。
なお、法案が成立した際には、こうした前提の下、自治体等の関係者の意見を丁寧に聞きながら、関係審議会において御議論をいただき、具体的な制度設計について検討してまいります。
105白川容子(共産)
この事業の対象というのは要介護一から五までの認定者ですけれども、要介護認定を受けた人が、介護給付ではないというこういうサービスを受けるという仕組みというのは初めてではないのでしょうか。
それから、特定地域居宅サービス等事業は、総合事業と同じく人員配置等の定めがありません。サービス内容や料金設定などは市町村によって異なりますけれども、総合事業の実施主体は、従前相当サービスでは介護サービス事業ですけれども、それ以外は、介護サービス事業者以外はボランティア団体などが実施をしています。
当該事業では、要介護五の重度の方に対しても、短期間研修を受けたような無資…
この発言のページ
106黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
まず、前半のお尋ねでございます。要介護認定を受けた方が介護給付でないサービスを受けられる仕組みがあるのかというお尋ねです。
現在の制度の中では、例えば総合相談支援事業を始めとする地域支援事業における包括的支援事業のほか、要介護認定を受ける日以前に介護予防・日常生活支援総合事業におけるサービス・活動事業を利用してこられた方が、要介護認定を受けた日以後も継続的にこれらの事業を利用する場合などが存在しております。
後半のお尋ねですが、特定地域居宅サービス等事業の導入に当たりましては、利用者の安全などサービスの質の確保が重要であると認…
この発言のページ
107白川容子(共産)
前段の質問なんですけれども、こういうサービスというのは初めてではないのかということに対して明確な御答弁が、よく分からなかったんですけれども、初めての仕組みですよね。
この発言のページ