ＮＣＣＵに所属している皆さんから伺っているのは、介護保険ができた当初はケアマネジャー目指して頑張っていくぞというふうな声がたくさん聞こえてきたんですが、もう今ほとんどの人たちが、ケアマネなんて損するからやめた方がいい、管理者でいておこう、こういう声の方が多くなっているというふうに聞いています。
今の答弁も、実際にこの中での、何ですか、環境整備についての対応をされているということは答弁としてよく分かりましたけれども、この賃金というところですよね、処遇改善というところ、これだけの期間でこんなにも、何でしょう、改善率の差が付いているというところはもう一度調査いただいて、しっかりとこのケアマネの役割果たしていただくための対応取っていただきたいというふうにもう一度お願いしておきたいと思います。もう恐らく答弁同じになると思いますので、質問はしません。
次、済みません、四番目の特定地域サービスの創設と包括的な評価の仕組みについて伺いたいと思います。
これ、先ほども具体的な制度設計によりますよねという話がずっとされましたし、私も本会議で質問をしたときに、今後の議論の中でサービスの利用内容、利用回数、利用のパターンに応じて複数の報酬区分設定するというような答弁いただいております。
これは、事業者のサービスが抑制的になったりというようなモラルハザード的なところでちゃんと組んでいかなきゃいけない、仕組みをつくっていかなきゃいけないという認識は確認できたんですけれども、一番確認したいのは、それぞれの自治体が特定サービスを導入するに当たって、例えば、保険財政悪化しているから、もう予算コントロールできるように、多くを特定サービスにしちゃえば大体年間でどれぐらい使うかというのが分かるわけなので、どんどんこの特定サービスというのを地域当てはめて使っちゃおうということになるんじゃないかということを私懸念しています。
中身の仕組みもそうなんですけれども、この特定地域サービスを導入できる、ここに対しての歯止め、これというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣、課題認識と対応策、お答えください。
45
小川克巳(自民)
出口審議官におかれましては、御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
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46田田村まみ(国民)
ありがとうございます。
資料一を御覧ください。これ、ＮＣＣＵという職業別の介護の労働組合のところからいただいた資料になっております。これ、ケアマネジャーの処遇、賃上げについて私も伺いたくてこれを準備しました。
二〇一二年に介護職員の処遇改善加算が始まり、その影響が出てくる二〇一三年、ここまではケアマネジャー、まだ一番高い処遇でした。全産業平均はもちろんそのときも超えていない状態です。
こういう中で、介護人材の確保ということで処遇改善加算や特定加算、ベースアップ加算、この辺が拡充はされていて、全体の賃上げは進んでいるんですけれども、この処遇改善加算の…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まさにケアマネの方の皆さんの人材確保、喫緊の課題だと考えております。他産業あるいは同業の他職種に見劣りをしない処遇を確保すること、また、その専門性を生かして個々の利用者へのケアマネジメント業務に注力をいただく、そうしたことが大事でありますので、負担軽減等の環境整備も重要だと考えています。
ケアマネの処遇改善につきましては、委員御案内のとおりでございますが、令和七年度の補正予算によって賃上げ支援を実施をしているほか、令和八年度の介護報酬改定においても居宅介護支援等を新たに処遇改善加算の対象として位置付けたところであります。新規の入職を促進する観点からは、…
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- （上の発言）
48田田村まみ(国民)
ＮＣＣＵに所属している皆さんから伺っているのは、介護保険ができた当初はケアマネジャー目指して頑張っていくぞというふうな声がたくさん聞こえてきたんですが、もう今ほとんどの人たちが、ケアマネなんて損するからやめた方がいい、管理者でいておこう、こういう声の方が多くなっているというふうに聞いています。
今の答弁も、実際にこの中での、何ですか、環境整備についての対応をされているということは答弁としてよく分かりましたけれども、この賃金というところですよね、処遇改善というところ、これだけの期間でこんなにも、何でしょう、改善率の差が付いているというところはもう一度調査いただいて、しっかりとこのケアマネの役割果たしていただくための対応取っていただきたいというふうにもう一度お願いしておきたいと思います。もう恐らく答弁同じになると思いますので、質問はしません。
次、済みません、四番目の特定地域サービスの創設と包括的な評価の仕組みについて伺いたいと思います。
これ、先ほども具体的な制度設計によりますよねという話がずっとされましたし、私も本会議で質問をしたときに、今後の議論の中でサービスの利用内容、利用回数、利用のパターンに応じて複数の報酬区分設定するというような答弁いただいております。
これは、事業者のサービスが抑制的になったりというようなモラルハザード的なところでちゃんと組んでいかなきゃいけない、仕組みをつくっていかなきゃいけないという認識は確認できたんですけれども、一番確認したいのは、それぞれの自治体が特定サービスを導入するに当たって、例えば、保険財政悪化しているから、もう予算コントロールできるように、多くを特定サービスにしちゃえば大体年間でどれぐらい使うかというのが分かるわけなので、どんどんこの特定サービスというのを地域当てはめて使っちゃおうということになるんじゃないかということを私懸念しています。
中身の仕組みもそうなんですけれども、この特定地域サービスを導入できる、ここに対しての歯止め、これというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、厚生労働大臣、課題認識と対応策、お答えください。
49上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の特定地域サービスにつきましては、先ほど来御指摘をいただいておりますが、包括的な評価の導入によりまして、地域の訪問介護サービスの継続確保につながっていくことを目指しているものでございます。
今回の特例の対象となる特定地域の対象エリアでございますが、サービス需要の減少を捉える観点で、高齢者の人口密度や高齢者人口の減少などに着目をした一定の基準を設定をすることとしております。具体的な基準を設定をいたします。そうした上で、国の定めた報酬単価や地域の基準に基づいて、導入の是非について各地域において決定をしていただくことになります。
この導入に当たっては、…
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50田田村まみ(国民)
保険者がしっかりとという、その保険者が財政をコントロールしたいがゆえに、たくさん包括払いを設定すればコントロールしやすくなるわけじゃないですか。ケアマネがどういう計画を立ててくるかではなくて、何人でどれぐらいの包括払いでというふうになるわけなんですよね。なので、その保険者の恣意的な利用が私は懸念されると言っています。
中山間地とか過疎地の二〇二四年までの対象地域というのは、正直、現場から聞いていたら、もうこれ過疎地域での加算してほしいと言うんだけれども、保険者から、いや、まだそういう地域じゃないということで、はねられていたという実態があるわけなんですよ…
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51黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
先ほど大臣からお答え申し上げましたが、特定地域の対象についての考え方を、一定の基準をお示しします。それは客観的な基準を想定をしております。
それで、この仕組みの導入の背景は、先生よく御案内のとおりなので釈迦に説法になりますが、サービス需要が減っていくということに着目をして、そこを起点にした検討になっております。ですので、高齢者の人口密度あるいは高齢者人口の減少、こういった客観的な要素、あるいは、その地域に事業所がないとか、そういう客観的な状況をベースにした基準をお示しをするということを考えておりまして、具体化は審議会での議論になりますが、恣意的な運用と…
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