2026年6月11日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 133 発言）
ありがとうございます。
包括的な評価の仕組みの導入について、障害福祉サービスの利用に当たっては、必要なサービス量を支給決定するという従来の運用を変えないということを言っていただきました。
しかし、介護保険を扱う事業所の数に比べて重度訪問介護は、事業所の数がとても少ない状況です。また、単価が介護保険に比べてかなり低いために重度訪問介護を請け負ってくれる事業所が少ないのが現状です。そういう意味では、中山間地域においてはなおさら難しい状況であると思います。結果として、重度障害者が取り残されて地域で暮らすことができなくなり、施設に行かざるを得ない状況になっているというのは現在も起きている状況です。
そこで質問いたしますが、重度訪問介護などの居宅介護について、現時点で特定地域サービスの対象となることが決まっているのでしょうか。特定地域サービスの導入や包括的評価の仕組みを検討する前に、まずは特別地域加算の拡充や重度訪問介護等の報酬水準そのものを引き上げる検討がなされるべきではないかと考えますが、大臣の見解を求めます。
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白川容子(共産)
やっぱり、人材不足だから基準を緩和をするというような今回の改定のような中身ではなくて、介護報酬を引き上げる、そして、国によって公費負担を増やして、介護保険制度を制度として維持をする、そのことこそが必要だということを申し上げまして、質問を終わります。
れいわ新選組の木村英子です。 本法案は、独り暮らしの高齢者の増加や過疎地域の人口減少といった変化に対応するため、社会福祉法、介護保険法、障害者総合支援法など幾つかの法律を一つに束ねた改正案となっています。 本日は、その中でも十分な議論がなされたとは言い難い特定地域サービスについて質問します。 特定地域サービスは、人手が足りない中山間地域において、通常より緩い人員基準でも介護サービスを提供できるようにするために創設された新しいサービス類型です。具体的には、地域の実情に応じて、管理者の配置要件、専門職の常勤、専従要件、夜勤職員の配置要件などを緩和できる…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の新たな特定地域サービスは、サービス提供の維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域において必要なサービスが継続でき、サービスへのアクセスが確保されるようにするために設けることとしたものであります。 障害福祉分野においても、中山間・人口減少地域におけるサービス提供体制の確保は、他の福祉分野と共通の課題であり、「二〇四〇年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会での議論、取りまとめを踏まえ、社会保障審議会障害者部会で議論を行った上で今回の法案の提出に至ったものです。 障害者部会の議論においては、例えば、障害者福祉分野において本制度の導入の検討を求…
ありがとうございます。
包括的な評価の仕組みの導入について、障害福祉サービスの利用に当たっては、必要なサービス量を支給決定するという従来の運用を変えないということを言っていただきました。
しかし、介護保険を扱う事業所の数に比べて重度訪問介護は、事業所の数がとても少ない状況です。また、単価が介護保険に比べてかなり低いために重度訪問介護を請け負ってくれる事業所が少ないのが現状です。そういう意味では、中山間地域においてはなおさら難しい状況であると思います。結果として、重度障害者が取り残されて地域で暮らすことができなくなり、施設に行かざるを得ない状況になっているというのは現在も起きている状況です。
そこで質問いたしますが、重度訪問介護などの居宅介護について、現時点で特定地域サービスの対象となることが決まっているのでしょうか。特定地域サービスの導入や包括的評価の仕組みを検討する前に、まずは特別地域加算の拡充や重度訪問介護等の報酬水準そのものを引き上げる検討がなされるべきではないかと考えますが、大臣の見解を求めます。
125上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、障害福祉分野における特定地域サービスの対象となるサービスについては、サービスの特性を踏まえつつ、今後検討することとしております。重度訪問介護も含め現時点で決まっているものではありません。 その上で、重度訪問介護については、令和六年度の報酬改定において、支援の質の向上などを図るために基本報酬の引上げや加算の新設などを講じてきました。また、障害福祉人材の確保の観点では、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に臨時の報酬改定を実施し、処遇改善加算の拡充を行ったところでもあります。 厚労省としては、重度障害者の方が地域で安心して暮らせるように必要なサ…
ありがとうございます。 特定地域サービスの対象となるサービスについて、重度訪問介護も含め現時点ではまだまだ決まっていないということでありますが、利用者の実態を踏まえて十分な議論がなされなければ、利用者の地域生活を壊してしまう結果になってしまいます。 今回の法案では大枠だけが法律に今は書かれていますが、対象サービスや報酬の具体的内容は今後の省令や告示で決められてしまい、国会で審議されることはありません。ですから、なおのこと慎重かつ念入りな議論を尽くさなければ、重度訪問介護や居宅介護などを利用している障害者の命と生活が脅かされてしまいます。 特定地域サ…
127上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
障害福祉施策の企画立案に当たっては、社会保障審議会障害者部会において障害当事者の委員も御参画をいただいて議論をしております、議論をいただいております。今回の制度の見直しに当たっても障害者部会で議論を行っていくことになります。 また、障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、報酬改定検討チームにおいて、各種調査研究等によりこれまでの報酬改定による影響などを調査するとともに、当事者の方々の団体を含む関係団体の皆様からのヒアリングを実施をし、障害福祉現場の実態の把握、検証を行っているところです。 特定地域サービスの具体の制度設計の検討に当たっては、障害福祉…