ありがとうございます。
そのお言葉をしっかりと議事録にも記していただいて、拡大がないように進めていただきたいというふうに思います。
介護の現場からも意見をいただいていますので御紹介させてください。
いつも話をしていて出てくるのは、人手不足と制度の不具合さです。何事も人がいないと始まらない、田舎は特に支える側と支えられる側が逆転状態が顕著、人数のことだと思います。さらに、時と場合によっては、実質無料でサービスを提供しているときもある。これらの問題を解決しなければ、介護現場の成長は望まないと言わざるを得ませんというような御意見もいただいています。
今回は、配置基準を下げるという形で何とかサービスを維持しようという考え方であると私は受け止めていますが、やっぱり根本的な人手不足についてはその解消に至っていない、まだ道半ばであるというふうに思いますので、昨日お願いをしましたが、介護人材確保のための処遇改善、少なくとも全産業平均並みの賃金を確保するという部分で是非お願いをして、次の質問に移ります。
続きまして、有料老人ホームに係る見直しについてお伺いいたします。
高齢者の単身世帯なども今後更に増加する中、住まいと生活を支える機能を強化していくことは確かに重要です。しかし、現場からは、相談支援の充実といいながら、結局は利用者負担を増やす方向になってしまっているのではないかですとか、支援の入口に負担を求めれば必要な支援から遠ざかる人が出てくるとの懸念も寄せられています。
そこで、お伺いいたします。
居宅扱いである住居型有料老人ホームに対して新たな相談支援類型を導入して一割負担を求めるということを御検討されていますが、この件、制度の一貫性を欠くのではないでしょうか。居宅であるにもかかわらず、新たな利用者負担を求める理由は何なのか、大臣にお伺いいたします。
27黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
今回の特定地域居宅サービス等事業でございますが、中山間・人口減少地域におきましては、高齢者人口の減少に伴うサービス需要の縮小、季節による繁閑の激しさ等から、年間を通じて安定的な運営が難しくてサービス基盤の維持に当たって課題がある、こうしたことを受けたものでございます。
この事業の前提といたしまして、先ほど議員も御指摘くださいましたが、包括的な評価の仕組みを導入可能な、月単位の定額報酬を可能とする特定地域サービスというものをまず導入をいたします。これは、繰り返しになりますが、月単位の定額報酬も導入可能なものとして、新しい給付の類型として新設をするものでご…
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28山山内佳菜子(立憲)
定額報酬をベースとしながら地域の実情に合って設定をしていくというような受け止めをさせていただきました。
ただ、そういう地域だからこそ、なかなか採算が合わない中、それで介護訪問事業者も民間も撤退をしていったというような地域も間々あるのではないかなというふうに思いますし、市町村の財政状況によってもその委託料が左右されてしまうというおそれがあるのではないかなというふうに懸念を持っているところでございますので、是非、その事業所が本当に必要な経費が確保できるような委託料設定の在り方について御検討を引き続きいただきたいというふうに思います。
続きまして、夜勤要件…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
特定地域サービスの仕組みにつきましては、まず、全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うものです。これをそれ以外の地域まで拡大していくことを想定しているものではありません。
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- （上の発言）
30山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
そのお言葉をしっかりと議事録にも記していただいて、拡大がないように進めていただきたいというふうに思います。
介護の現場からも意見をいただいていますので御紹介させてください。
いつも話をしていて出てくるのは、人手不足と制度の不具合さです。何事も人がいないと始まらない、田舎は特に支える側と支えられる側が逆転状態が顕著、人数のことだと思います。さらに、時と場合によっては、実質無料でサービスを提供しているときもある。これらの問題を解決しなければ、介護現場の成長は望まないと言わざるを得ませんというような御意見もいただいています。
今回は、配置基準を下げるという形で何とかサービスを維持しようという考え方であると私は受け止めていますが、やっぱり根本的な人手不足についてはその解消に至っていない、まだ道半ばであるというふうに思いますので、昨日お願いをしましたが、介護人材確保のための処遇改善、少なくとも全産業平均並みの賃金を確保するという部分で是非お願いをして、次の質問に移ります。
続きまして、有料老人ホームに係る見直しについてお伺いいたします。
高齢者の単身世帯なども今後更に増加する中、住まいと生活を支える機能を強化していくことは確かに重要です。しかし、現場からは、相談支援の充実といいながら、結局は利用者負担を増やす方向になってしまっているのではないかですとか、支援の入口に負担を求めれば必要な支援から遠ざかる人が出てくるとの懸念も寄せられています。
そこで、お伺いいたします。
居宅扱いである住居型有料老人ホームに対して新たな相談支援類型を導入して一割負担を求めるということを御検討されていますが、この件、制度の一貫性を欠くのではないでしょうか。居宅であるにもかかわらず、新たな利用者負担を求める理由は何なのか、大臣にお伺いいたします。
31上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。
ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在…
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32山山内佳菜子(立憲)
もちろん、囲い込みによって過剰なサービスを提供するというようなことはあってはならない、防がなければいけないという思いは私も一緒なんですけれども、ただ、その囲い込みをしなければ、例えば有料老人ホームの運営が厳しいような制度設計になっていないかという点についても一旦振り返る、背景もしっかりと直視をしなければいけないのではないかなというふうに考えています。
そのきっかけになったのが、また御意見をいただいたものになるんですけれども、自己負担金を上げて満床近くを維持できれば、いわゆる囲い込みをしないでも事業継続できると思われるが、難しい事例もあるのではないかとい…
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33上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今回の新たな相談支援類型の導入を通じまして、ケアマネの皆さんがホームと対等な立場で入居者本人の希望や置かれている状況、生活課題等を適切に把握をし、利用者の自立支援や重度化防止に資する利用者本位のケアプランの作成が可能になるものと考えております。それと同時に、入居者が自らの希望と必要性を踏まえ、介護サービスを選択できるようになることが期待をされております。これホームの入居要件にひも付いたサービス量ではないという意味でございます。その上で、利用者の影響などについては、今後、関係者の意見も伺って丁寧に把握をしていきます。
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