今回の特定地域居宅サービス等事業でございますが、中山間・人口減少地域におきましては、高齢者人口の減少に伴うサービス需要の縮小、季節による繁閑の激しさ等から、年間を通じて安定的な運営が難しくてサービス基盤の維持に当たって課題がある、こうしたことを受けたものでございます。
この事業の前提といたしまして、先ほど議員も御指摘くださいましたが、包括的な評価の仕組みを導入可能な、月単位の定額報酬を可能とする特定地域サービスというものをまず導入をいたします。これは、繰り返しになりますが、月単位の定額報酬も導入可能なものとして、新しい給付の類型として新設をするものでございます。
委員御指摘のその事業につきましては、この特定地域サービスの仕組みを前提として、こうした仕組みを活用してもなおサービス提供体制の維持が困難なケースに対応するため、市町村が介護保険財源を活用して、給付に代えて事業を実施できる新たな仕組みとして創設をするものでございます。
お尋ねの委託料の考え方でございますが、まず、その前提となる特定地域サービス、給付の方でございますが、これまでの各サービスは全国の平均的なコストというものを算定をしながら報酬の設定をしておりましたが、今回の特定地域サービス、給付の方は、中山間・人口減少地域に特化した仕組みとして設けますので、その地域におけるサービスの提供の実態をベースにした報酬設定がまず行われます。これを前提といたしまして、委託料につきましては、特定地域サービスの包括的な評価、定額報酬を基礎とした上で、通常の圏域を越える移動経費等、掛かり増しの経費ということになりますが、等を含めて事業費として支払うことを可能とする。つまり、定額報酬をベースにしながら、通常の圏域を越える移動経費等を含めて、それを言わば加えた形で事業費として支払うことを可能とするということを検討しております。
今後、法案をお認めいただけましたならば、これらの具体的な内容について、現場の意見を丁寧に伺いながら、関係審議会において議論をしながら具体化を進めてまいると、このように想定しております。
24山山内佳菜子(立憲)
答えていないなというようなお声も聞こえてきますが、まだまだその審議会での中身というのも、審議会すらスタートしていないという状況で、本当にこの部分が担保されるのかという部分については非常に懸念も大きいですし、しっかり議論を進めていかなければいけないというふうに考えているところであります。
続けて、この地域の設定そのものについてもお伺いいたします。
中山間地域や人口減少地域で必要な制度であるというふうにも私も感じていますが、この特例がなし崩し的に広がってしまって、人員配置基準の緩和が一般化することを懸念する声もあります。
そこで、お伺いいたします。
…
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25黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
本法案で介護保険法に規定する特定地域につきましては、今後、国が示す基準を踏まえて、都道府県が市町村の意向を確認をして、市町村の全域又は市町村内の一部の地域を対象地域として決定をするということを想定をしております。
具体的な基準につきましては、本法案をお認めいただけましたら、厚生労働省の関係審議会において検討することになりますが、考え方といたしましては、まず、現行の特別地域加算あるいは離島等相当サービス、これが制度内に設けられている中山間・人口減少地域を支える既存の仕組みの対象地域でございますが、この地域は基本として、基本といたし…
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26山山内佳菜子(立憲)
客観的な指標を国が示されるという点は、私も非常に重要な点だと思います。
無限に特定地域を拡大してしまうと、もう基準緩和が無限に広がってしまうというような状況になってしまいかねません。さらに、人口減少、高齢化が進むという中でも、更にもう広がっていくしかないというような状況になることはちょっと避けなければいけないんじゃないかなということで確認をさせていただきました。
続きまして、この特定地域サービスについて、それでも更に対応できない場合は、特定地域居宅サービス等事業を創設して、本来介護が給付すべきサービスを市町村事業としてサービス提供を行うという仕組みも…
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- （上の発言）
27黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
今回の特定地域居宅サービス等事業でございますが、中山間・人口減少地域におきましては、高齢者人口の減少に伴うサービス需要の縮小、季節による繁閑の激しさ等から、年間を通じて安定的な運営が難しくてサービス基盤の維持に当たって課題がある、こうしたことを受けたものでございます。
この事業の前提といたしまして、先ほど議員も御指摘くださいましたが、包括的な評価の仕組みを導入可能な、月単位の定額報酬を可能とする特定地域サービスというものをまず導入をいたします。これは、繰り返しになりますが、月単位の定額報酬も導入可能なものとして、新しい給付の類型として新設をするものでございます。
委員御指摘のその事業につきましては、この特定地域サービスの仕組みを前提として、こうした仕組みを活用してもなおサービス提供体制の維持が困難なケースに対応するため、市町村が介護保険財源を活用して、給付に代えて事業を実施できる新たな仕組みとして創設をするものでございます。
お尋ねの委託料の考え方でございますが、まず、その前提となる特定地域サービス、給付の方でございますが、これまでの各サービスは全国の平均的なコストというものを算定をしながら報酬の設定をしておりましたが、今回の特定地域サービス、給付の方は、中山間・人口減少地域に特化した仕組みとして設けますので、その地域におけるサービスの提供の実態をベースにした報酬設定がまず行われます。これを前提といたしまして、委託料につきましては、特定地域サービスの包括的な評価、定額報酬を基礎とした上で、通常の圏域を越える移動経費等、掛かり増しの経費ということになりますが、等を含めて事業費として支払うことを可能とする。つまり、定額報酬をベースにしながら、通常の圏域を越える移動経費等を含めて、それを言わば加えた形で事業費として支払うことを可能とするということを検討しております。
今後、法案をお認めいただけましたならば、これらの具体的な内容について、現場の意見を丁寧に伺いながら、関係審議会において議論をしながら具体化を進めてまいると、このように想定しております。
28山山内佳菜子(立憲)
定額報酬をベースとしながら地域の実情に合って設定をしていくというような受け止めをさせていただきました。
ただ、そういう地域だからこそ、なかなか採算が合わない中、それで介護訪問事業者も民間も撤退をしていったというような地域も間々あるのではないかなというふうに思いますし、市町村の財政状況によってもその委託料が左右されてしまうというおそれがあるのではないかなというふうに懸念を持っているところでございますので、是非、その事業所が本当に必要な経費が確保できるような委託料設定の在り方について御検討を引き続きいただきたいというふうに思います。
続きまして、夜勤要件…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
特定地域サービスの仕組みにつきましては、まず、全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うものです。これをそれ以外の地域まで拡大していくことを想定しているものではありません。
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30山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
そのお言葉をしっかりと議事録にも記していただいて、拡大がないように進めていただきたいというふうに思います。
介護の現場からも意見をいただいていますので御紹介させてください。
いつも話をしていて出てくるのは、人手不足と制度の不具合さです。何事も人がいないと始まらない、田舎は特に支える側と支えられる側が逆転状態が顕著、人数のことだと思います。さらに、時と場合によっては、実質無料でサービスを提供しているときもある。これらの問題を解決しなければ、介護現場の成長は望まないと言わざるを得ませんというような御意見もいただいています。
今…
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