お答え申し上げます。
委員御指摘くださいましたように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に地域で確保される地域包括ケアシステムの構築が進められてきたところでございまして、二〇二五年がそのターゲットイヤーだったということでございます。
これまでの各地域における取組の結果として、地域包括ケアシステムを支える体制の整備も進んでまいりまして、例えば、地域包括支援センターが全市町村に設置をされ、五千四百八十七か所になるなどの進展もございます。他方で、市町村の規模別に見ますと、小規模の市町村においては相対的に取組状況が低い傾向、こうしたものも見えてまいりました。
このような中で、今後、自治体の規模、地域によって、高齢化、人口減少のスピードに大きな差が生じることが見込まれております。また、生産年齢人口が減少する中で、介護人材、専門職の不足や高齢化、それに伴う事業所の廃止等は足下でも発生しております。地域の実情に応じたサービス提供体制や、医療、介護との連携、相談支援の体制、人材確保、生産性向上等についての対応が新たに求められているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等の地域の類型に応じた対応、医療と介護の連携の強化、地域の関係者の協働による介護人材確保、生産性向上等の推進、それから、地域課題の解決に向けたネットワーク構築、住まい確保支援等の地域づくりに資する取組の推進など、保険者である市町村の取組に加えまして、広域自治体である都道府県が主導的な役割を果たすべき部分も含めて、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムを構築していくことが求められます。
このような本法案では、中山間・人口減少地域において、配置基準の弾力化や包括的な報酬の設定が可能となるような新たなサービス類型の創設、人材確保、生産性向上に向けて地域課題を協働して実践的に解決するための協議会の設置、介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点を運営するための事業の創設など、地域の実情に応じて多様なサービス基盤を整備するために必要な措置を講ずることとしておりまして、これらは包括的な支援体制の拡充に資するものと考えております。
また、委員御指摘の通いの場でございますが、介護施設等の空きスペースのほか、学校、公民館など必ずしも高齢者が利用する環境が整備されていない多様な場所での実施が想定されております。地域の実情に応じてこうした施設を活用し、適切に高齢者の参加が促進されるよう、施設の改修に要する経費について地域医療介護総合確保基金による支援も行っております。引き続きこうした取組を推進してまいります。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
ただいま議題となりました社会福祉法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
我が国の社会が急速な少子高齢化や人口減少に直面するとともに、単身世帯の増加も見込まれる中、高齢者等が抱える福祉ニーズは多様化、複雑化しています。こうした状況及び人口構造の地域差、世帯構成の変化を踏まえ、地域の実情に応じた包括的な支援体制の拡充、福祉人材の安定的な確保及び定着の支援、福祉サービスの提供基盤の強化等を図るため、この法律案を提出いたしました。
以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
第一に、担…
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小川克巳(自民)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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本田顕子(自民)
おはようございます。自由民主党、本田顕子です。
昨日の本会議において質疑が行われたところでございますけれども、地域の実情を踏まえた改正となるよう、本委員会で更に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、地域包括ケアシステムについて質問をいたします。
我が国は、戦後からの復興を遂げ、公衆衛生の向上も相まって、現在では世界に類を見ない長寿社会を実現しています。他方、高齢化の進展とともに核家族の進行や介護に当たる家族の高齢化といった社会環境の変化に伴って、要介護高齢者を支えてきた仕組みそのものにも変化、変革が求められる時代を迎えたため、…
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- （上の発言）
10黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘くださいましたように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に地域で確保される地域包括ケアシステムの構築が進められてきたところでございまして、二〇二五年がそのターゲットイヤーだったということでございます。
これまでの各地域における取組の結果として、地域包括ケアシステムを支える体制の整備も進んでまいりまして、例えば、地域包括支援センターが全市町村に設置をされ、五千四百八十七か所になるなどの進展もございます。他方で、市町村の規模別に見ますと、小規模の市町村においては相対的に取組状況が低い傾向、こうしたものも見えてまいりました。
このような中で、今後、自治体の規模、地域によって、高齢化、人口減少のスピードに大きな差が生じることが見込まれております。また、生産年齢人口が減少する中で、介護人材、専門職の不足や高齢化、それに伴う事業所の廃止等は足下でも発生しております。地域の実情に応じたサービス提供体制や、医療、介護との連携、相談支援の体制、人材確保、生産性向上等についての対応が新たに求められているところでございます。
こうした状況を踏まえまして、中山間・人口減少地域、大都市部、一般市等の地域の類型に応じた対応、医療と介護の連携の強化、地域の関係者の協働による介護人材確保、生産性向上等の推進、それから、地域課題の解決に向けたネットワーク構築、住まい確保支援等の地域づくりに資する取組の推進など、保険者である市町村の取組に加えまして、広域自治体である都道府県が主導的な役割を果たすべき部分も含めて、地域の実情に応じて地域包括ケアシステムを構築していくことが求められます。
このような本法案では、中山間・人口減少地域において、配置基準の弾力化や包括的な報酬の設定が可能となるような新たなサービス類型の創設、人材確保、生産性向上に向けて地域課題を協働して実践的に解決するための協議会の設置、介護予防と地域の支え合いを一体的に実施する拠点を運営するための事業の創設など、地域の実情に応じて多様なサービス基盤を整備するために必要な措置を講ずることとしておりまして、これらは包括的な支援体制の拡充に資するものと考えております。
また、委員御指摘の通いの場でございますが、介護施設等の空きスペースのほか、学校、公民館など必ずしも高齢者が利用する環境が整備されていない多様な場所での実施が想定されております。地域の実情に応じてこうした施設を活用し、適切に高齢者の参加が促進されるよう、施設の改修に要する経費について地域医療介護総合確保基金による支援も行っております。引き続きこうした取組を推進してまいります。
11本田顕子(自民)
ありがとうございます。
今、改修費用の整備など、地域医療総合確保基金とありましたが、その使える範囲のことをまだまだ御存じない方も、市町村もあるかと思いますが、十分な周知を更にお願いいたします。
続けて、包括的な支援体制について政府参考人に伺います。
現状においても、全ての市町村で包括的な支援体制の整備を努力義務として求めています。しかしながら、今ほど御答弁がありましたけれども、それぞれの市町村の体制などの実情が様々であります。包括的な支援体制を整備すべき状況にあるものの、いまだ整備に至っていない市町村や、あるいは包括的な支援体制が十分整備され実情が…
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12鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
私ども厚生労働省といたしましても、自治体から得られる情報ですとか自治体の経験から得られる知見、こういったものが制度の設計や運用を進めていく上で非常に重要なものだというふうに考えております。包括的な支援体制の整備に係る状況につきましては、調査研究事業も活用しながら、自治体へのアンケート調査ですとかヒアリング、取組事例の収集などを通じてその状況を確認してきたところでございます。
その中で、例えばですが、人口減少等が進む小規模市町村では、なかなかやっぱり体制整備を進めることが難しいですとか、市町村は自らの地域に応じた個別的な支援を求めて…
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13本田顕子(自民)
ありがとうございます。
評価方法等、御答弁いただきました。まさにそういったものが標準化していくことが重要だと思っております。
それから、個別的支援とありましたが、個別になり過ぎると、逆にその情報が、それぞれがガラパゴス化になってしまうというので、答弁の中には都道府県が主体となってと言っていただいておりますので、やはり都道府県がしっかり把握をして、その地域にどういった資源があるかという可視化をしていくことが重要だと思っておりますので、今の御答弁いただいた内容が更に実情に即したものになるようにと思います。
次に、市町村による民間団体への委託の担保につい…
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