お答えいたします。
私ども厚生労働省といたしましても、自治体から得られる情報ですとか自治体の経験から得られる知見、こういったものが制度の設計や運用を進めていく上で非常に重要なものだというふうに考えております。包括的な支援体制の整備に係る状況につきましては、調査研究事業も活用しながら、自治体へのアンケート調査ですとかヒアリング、取組事例の収集などを通じてその状況を確認してきたところでございます。
その中で、例えばですが、人口減少等が進む小規模市町村では、なかなかやっぱり体制整備を進めることが難しいですとか、市町村は自らの地域に応じた個別的な支援を求めている、こういったような課題が浮かび上がったところでございまして、こういったものを踏まえ、この法案におきましても、小規模市町村を対象とする新たな事業の創設ですとか、また、個別的な支援を求めているということも踏まえ、都道府県による伴走支援の強化などの制度設計を実施しているところでございます。
また、地域の支援体制や地域資源の状況は市町村ごとに様々でございます。先ほど申しましたその他市町村の事例をそのまま当てはめて実施してもなかなかうまくいかないというケースもあろうかと思います。調査研究事業等で把握した事例から、体制整備を進める上での必要な要素を整理し、その内容を自治体に対してお伝えしながら、その地域独自の実情に応じた体制整備に落とし込んでいく、こういったようなことが大事だというふうに思っております。
このため、昨年度の調査研究事業では、市町村のアンケート調査等を踏まえた包括的な支援体制の整備に係る評価の手法の開発ですとか、地域運営組織や労働者協同組合などの地域の様々な関係者との連携、協働の具体的な取組手法の整理、こういったものを行ってきたところでございますが、今年度は、こうした調査研究事業の成果を踏まえて、市町村が自らの地域の状況を確認し、自己点検して体制整備を進めることができるようなツールの開発ですとか、都道府県による伴走支援や伴走支援のノウハウの整理、こういったものを実施することとしておりまして、引き続き、現場の状況を確認しながら、踏まえながら、体制整備を進めるよう取り組んでいきたいと思っております。
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本田顕子(自民)
おはようございます。自由民主党、本田顕子です。
昨日の本会議において質疑が行われたところでございますけれども、地域の実情を踏まえた改正となるよう、本委員会で更に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、地域包括ケアシステムについて質問をいたします。
我が国は、戦後からの復興を遂げ、公衆衛生の向上も相まって、現在では世界に類を見ない長寿社会を実現しています。他方、高齢化の進展とともに核家族の進行や介護に当たる家族の高齢化といった社会環境の変化に伴って、要介護高齢者を支えてきた仕組みそのものにも変化、変革が求められる時代を迎えたため、…
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10黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
委員御指摘くださいましたように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が包括的に地域で確保される地域包括ケアシステムの構築が進められてきたところでございまして、二〇二五年がそのターゲットイヤーだったということでございます。
これまでの各地域における取組の結果として、地域包括ケアシステムを支える体制の整備も進んでまいりまして、例えば、地域包括支援センターが全市町村に設置をされ、五千四百八十七か所になるなどの進展もございます。他方で、市町村の規模別に見ますと、小規模の市町村においては相対的に取組状況が低い傾向、こうしたものも見えてまいり…
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11本田顕子(自民)
ありがとうございます。
今、改修費用の整備など、地域医療総合確保基金とありましたが、その使える範囲のことをまだまだ御存じない方も、市町村もあるかと思いますが、十分な周知を更にお願いいたします。
続けて、包括的な支援体制について政府参考人に伺います。
現状においても、全ての市町村で包括的な支援体制の整備を努力義務として求めています。しかしながら、今ほど御答弁がありましたけれども、それぞれの市町村の体制などの実情が様々であります。包括的な支援体制を整備すべき状況にあるものの、いまだ整備に至っていない市町村や、あるいは包括的な支援体制が十分整備され実情が…
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- （上の発言）
12鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
私ども厚生労働省といたしましても、自治体から得られる情報ですとか自治体の経験から得られる知見、こういったものが制度の設計や運用を進めていく上で非常に重要なものだというふうに考えております。包括的な支援体制の整備に係る状況につきましては、調査研究事業も活用しながら、自治体へのアンケート調査ですとかヒアリング、取組事例の収集などを通じてその状況を確認してきたところでございます。
その中で、例えばですが、人口減少等が進む小規模市町村では、なかなかやっぱり体制整備を進めることが難しいですとか、市町村は自らの地域に応じた個別的な支援を求めている、こういったような課題が浮かび上がったところでございまして、こういったものを踏まえ、この法案におきましても、小規模市町村を対象とする新たな事業の創設ですとか、また、個別的な支援を求めているということも踏まえ、都道府県による伴走支援の強化などの制度設計を実施しているところでございます。
また、地域の支援体制や地域資源の状況は市町村ごとに様々でございます。先ほど申しましたその他市町村の事例をそのまま当てはめて実施してもなかなかうまくいかないというケースもあろうかと思います。調査研究事業等で把握した事例から、体制整備を進める上での必要な要素を整理し、その内容を自治体に対してお伝えしながら、その地域独自の実情に応じた体制整備に落とし込んでいく、こういったようなことが大事だというふうに思っております。
このため、昨年度の調査研究事業では、市町村のアンケート調査等を踏まえた包括的な支援体制の整備に係る評価の手法の開発ですとか、地域運営組織や労働者協同組合などの地域の様々な関係者との連携、協働の具体的な取組手法の整理、こういったものを行ってきたところでございますが、今年度は、こうした調査研究事業の成果を踏まえて、市町村が自らの地域の状況を確認し、自己点検して体制整備を進めることができるようなツールの開発ですとか、都道府県による伴走支援や伴走支援のノウハウの整理、こういったものを実施することとしておりまして、引き続き、現場の状況を確認しながら、踏まえながら、体制整備を進めるよう取り組んでいきたいと思っております。
13本田顕子(自民)
ありがとうございます。
評価方法等、御答弁いただきました。まさにそういったものが標準化していくことが重要だと思っております。
それから、個別的支援とありましたが、個別になり過ぎると、逆にその情報が、それぞれがガラパゴス化になってしまうというので、答弁の中には都道府県が主体となってと言っていただいておりますので、やはり都道府県がしっかり把握をして、その地域にどういった資源があるかという可視化をしていくことが重要だと思っておりますので、今の御答弁いただいた内容が更に実情に即したものになるようにと思います。
次に、市町村による民間団体への委託の担保につい…
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14鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
地域福祉推進協力団体につきましては、地域の実情に応じて、例えば、地域住民にとって身近であって見守りの実績を有している郵便局ですとかコンビニ、こういった民間団体に委嘱することを想定をしておりますが、活動内容としては、地域で福祉的な課題を抱える方を把握した際に適切な支援につなぐため、市町村や支援関係機関に対して必要となる情報共有を図るなど、地域の見守りを担っていただくことを想定しております。こうした仕組みの導入によりまして、地域で課題を抱える方の早期発見、支援、さらには地域における見守り体制の強化、こういったことを図ることを目的としてお…
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15本田顕子(自民)
ありがとうございます。
では次に、一つ飛ばしまして、特定地域居宅サービス等の事業について上野厚生労働大臣に伺います。
今回の改正案が質の高い福祉サービスの確保を目指す中で、中山間地域や人口減少地域にあっては、高齢者人口も少ないため、事業側の事情で利用者へのサービスが行き届かないケースもあると思います。そのため、今回の法改正では、必要なところに必要なサービスが提供できるよう、地域の実情に応じて柔軟な仕組みとして特定地域居宅サービス等事業が創設されるということは、限りある医療資源のところにサービスを提供されてきた自治体、事業者にとっては今回の改正に大変期…
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