まず、御指摘の介護休業制度の更なる拡充につきましては、この育児・介護休業法に定める休業制度は全ての事業主に適用される最低基準でありまして、事業主が原則として拒めない権利である、そのようなことを踏まえますと、更なる拡充につきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。
なお、介護休業制度については、平成七年の創設以降、制度の利用実態等を踏まえた検討を行っておりますが、直近のこの育児・介護休業法改正に向けた労政審の建議では、現段階では制度目的の理解促進を通じて効果的な利用を促すことが重要であり、介護休業ができる期間や分割回数については改正を行わないと結論を付けられたところでありますので、当面は、先ほど申しましたような両立支援制度に関する個別周知と制度利用の意向確認、あるいは相談窓口の設置等の雇用環境整備、済みません、失礼しました。
こうしたことを踏まえまして、昨年四月から施行された改正育児・介護休業法で、両立支援制度に関する個別周知と制度利用の意向確認や雇用環境整備等を事業主に義務付けたところでもございます。
ということもございますので、当面、現行制度を維持をした上で必要な対応を取っていきたいと考えております。
208
白川容子(共産)
是非、周知、強化を進めていただきたいと思います。
それから、不登校へのケアには、やっぱりお金も掛かるんですね。フリースクール費用もあります。医療機関にかかることもあります。相談などのための交通費も掛かります。毎日の昼食もあります。それから、気分を静めるために夜のドライブなど、そういうことを毎晩やっているというお母さん方、いらっしゃいます。これにもやっぱりお金が掛かるわけです。
私が伺った事例を紹介したいと思います。
看護師をされている方なんですけれども、介護休業を取得した後、週三回の勤務や有給の消化で対応してきたけれども、その勤務形態も来年度からは…
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209
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
不登校児の状況であったり離職の状況などは様々かと思います。一般的に、離職によって、家庭への経済的な影響であったり、あるいは希望するキャリアへの影響など、様々な影響が生じるケースがあろうかと考えております。
いずれにいたしましても、お子さんが不登校になった保護者の方も含めまして、働くことを希望される方がやはり仕事と生活を両立をできる、そうした環境を整備することが重要ですので、関係省庁とも連携をいたしまして、相談窓口などの必要な支援、制度に適切にアクセスできるように周知に努めてまいりたいと考えております。
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210白川容子(共産)
もう一人、先ほどとは別に、四国の民間病院で働く看護師の女性の声を紹介をしたいと思います。
不登校の娘さんがリストカットをしたり、また不眠、食事を食べられないなど大変な中で、仕事との両立は大変でしたと。介護休業が取れると言われたとき、この職場にいてもいいよと、そういうふうに言われたようで、安心してとても助かったとおっしゃっていました。
不登校になったときに、親が子供に向き合うことができ、この介護休業というのは仕事との両立を図るための重要な制度になっています。
一方で、利用してみると、不登校の実態にはなかなか合わない面もあって、改善要望も出されています…
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- （上の発言）
211上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、御指摘の介護休業制度の更なる拡充につきましては、この育児・介護休業法に定める休業制度は全ての事業主に適用される最低基準でありまして、事業主が原則として拒めない権利である、そのようなことを踏まえますと、更なる拡充につきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。
なお、介護休業制度については、平成七年の創設以降、制度の利用実態等を踏まえた検討を行っておりますが、直近のこの育児・介護休業法改正に向けた労政審の建議では、現段階では制度目的の理解促進を通じて効果的な利用を促すことが重要であり、介護休業ができる期間や分割回数については改正を行わないと結論を付けられたところでありますので、当面は、先ほど申しましたような両立支援制度に関する個別周知と制度利用の意向確認、あるいは相談窓口の設置等の雇用環境整備、済みません、失礼しました。
こうしたことを踏まえまして、昨年四月から施行された改正育児・介護休業法で、両立支援制度に関する個別周知と制度利用の意向確認や雇用環境整備等を事業主に義務付けたところでもございます。
ということもございますので、当面、現行制度を維持をした上で必要な対応を取っていきたいと考えております。
212白川容子(共産)
御答弁、とても残念なんですけれども、全国知事会も介護離職の大半を女性が占めるということを指摘をして、介護休業の取得の回数制限の緩和ですとか取得可能日数の拡大、そして介護休業中の社会保険料の免除など、具体的に提言をしています。検討するぐらいの、そのお言葉いただきたかったんですけれども、是非検討をお考えいただきたいということを強く要望しておきます。
そしてさらに、制度利用すること自体のハードルも幾つかあると思うんです。例えば、介護休業制度を申請するときには事業所から医師の診断書を求められる場合があります。しかし、そもそも小児心療内科がある病院が少なくて、予…
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213田田中佐智子厚生労働省雇用環境・均等局長
介護休業制度ですけれども、事業主、介護休業の申出があったときは、当該申出をした労働者に対して、申出に係る対象家族が要介護状態にある事実等を証明することができる書類の提出を求めることができるというふうにしてございます。
そこで、この証明することができる書類でございますが、利用可能な書類については、医師の診断書や要介護認定の結果通知書等の証明書、こういったようなものもありますけれども、これらに代わりましてその事実が証明できる他の書類を提出することを妨げるものではございませんので、議員お示しのように、第三者の申立書の提出なども含めて様々な方法が可能であります…
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214白川容子(共産)
ありがとうございました。
第三者に含まれるということで確認をさせていただきたいと思います。学校とも連携をして対応するなど、保護者に過大な負担を強いることのないように対応を続けていただきたいと思います。
それから、やはり基準がそもそも高齢者介護を中心に想定したもので、不登校の子供の実態に合わないという面があると思うんです。医療的ケア児、障害児を念頭に、この間整理をされてきているとは思いますけれども、不登校では不安や抗うつなどで親の寄り添いが必要な状態も生じます。
現行基準の下でも、厚労省は判断基準についてこう言っています。この基準に厳密に従うことにと…
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