村山誠厚生労働省職業安定局長

2026年6月2日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 184 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 225 発言)

お答え申し上げます。

職業紹介事業者は、委員御指摘のとおり、法律に基づきまして、求人、求職の申込みを受理した後、速やかに、求人者及び求職者双方に対して、職業紹介手数料として徴収する金額や就職後の年収に対する成功報酬の割合、いわゆる手数料率を記載した手数料表によりましてそうした事項を明示しなければならないということとされております。

加えて、この手数料表は示されていても実際に幾ら手数料が掛かったか分からないというそのお声について今御紹介がありましたが、このことにつきまして、昨年四月から御指摘のありました人材サービス総合サイトを大幅に改めまして、その手数料表とは別に、職業紹介事業者に対してそのサイトにおける職種ごとの手数料実績の公開を義務付けているところでございます。これによりまして、実際に、じゃ、急募のときとかいろんなときに上乗せしたものを含めて実績で幾ら払っているのかということも今は確認していただけるようになっています。

このことの周知を進めた結果、今までと比べてサイトの実際見ていただくページビューの数も大体前年同月と比べて三割増しぐらいになっているところでございますが、まだまだ周知が行き届いていないところございます。先ほど大臣からございました、全ハローワークでの取組の強化と併せて、それに先立って、この一月から三月にかけて全国五百四十の地方の医療や福祉の団体を直接労働局の幹部が訪問させていただきましたときにも、こうしたサイトの改修ですとかその分かりやすい利用方法につきまして、リーフレットに基づきまして御説明差し上げたところであり、今後とも、御指摘踏まえまして、丁寧な周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

以上でございます。

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