ありがとうございました。
厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。
次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。
私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。
この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が示されておりますが、その多くは相対リスク低減として提示されています。例えば、よく引用されるスウェーデンの大規模研究というのがあるのですが、三十歳までの子宮頸がん累積発症率は、接種群で十万人当たり四十七例、非接種群で十万人当たり九十四例と報告されております。したがって、相対的には五〇％の減少となります。
一方で、絶対リスク減少として見ると、がんの発症が十万人当たり九十四名から四十七名に減少したにすぎないことになります。言い方を変えれば、約二千百名に接種して子宮頸がんを一例だけ減少させる規模感となります。重要なのは、相対と絶対の両方を国民に提示しなければ政策効果のスケール感は伝わらないという点です。
そこで伺います。
厚生労働省は、ＨＰＶワクチンについて、国民向けの説明において、相対リスク減少だけでなく絶対リスク減少についても十分説明なさっているでしょうか。
153鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先ほど答弁させていただきましたが、新型コロナワクチンの接種と死亡率の関係を分析した学術論文は複数ございまして、例えば、昨年フランスで発表されました、ナショナルデータベースを活用しました、全体で約三千万人弱のデータを用いました新型コロナワクチンの接種群と非接種群を比較した場合に、新型コロナによる死亡率も全死因による死亡率もワクチン接種群の方が低かったという結果を示した論文等、ワクチン接種群において死亡率が低くなるという論文が複数あるというふうに承知しております。
また、先生が御指摘されるように、研究内容について、審議会で例えばこう…
この発言のページ
154
岩本麻奈(参政)
まさに、こちらだとこの右上の忽那先生のものになりますが、こういった悲観的な、専門家からもやはりエコロジカル研究だけではなくて個票レベルで検証すべきだということを指摘なさっております。だからこそ、もう分からないということではなく、今後も接種歴、受診歴、死亡情報など、連結した個票データで是非検証させていただきたいと思います。
この一番右下の、この岩本氏の松戸と高松のものなんですが、このレベルで一応実施できているということであれば、国としてできない理由はないと思いますので、是非科学行政の責任を追及していただきたいと思います。
次に、ＨＰＶワクチンについてお…
この発言のページ
155鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
ＨＰＶワクチンに関してでございますが、予防接種法に基づく定期接種については、現在、小学六年生から高校一年相当の女性を対象としているところでございます。
先ほど議員からの御指摘は男性接種に関するものと理解しておりますが、厚生労働省が作成している情報提供資材におきましては、パートナーを守るであるとか思いやりといった表現は用いていないところでございます。
また、定期接種につきましては、対象となる疾病により接種対象者やワクチンの有効性、安全性が様々であるため、啓発表現に関して一律のガイドラインを設けることは難しいと考えております。
…
この発言のページ
- （上の発言）
156岩本麻奈(参政)
ありがとうございました。
厚生労働省としては特に思いやりとかパートナーのためということはおっしゃっていないということですよね。ただ、クリニックのいろんな宣伝とかいろいろＳＮＳとか見ますと、そういう言葉が非常にあふれ返っておりますので、その辺をちょっと危惧いたしました。接種しない人へも、ちゃんと逆に思いやりを持っていただきたいなと私は思っております。
次に、リスクと効果の説明についてお伺いします。
私は、医療政策においては、相対リスク減少だけではなく絶対リスク減少を国民に分かりやすく示すことが極めて重要であると考えます。例えば、何％予防できるという表現と何人接種して何人の発症を防ぐのかでは、国民の受ける印象は大きく異なると思います。
この点、ＨＰＶワクチンについての有効率が示されておりますが、その多くは相対リスク低減として提示されています。例えば、よく引用されるスウェーデンの大規模研究というのがあるのですが、三十歳までの子宮頸がん累積発症率は、接種群で十万人当たり四十七例、非接種群で十万人当たり九十四例と報告されております。したがって、相対的には五〇％の減少となります。
一方で、絶対リスク減少として見ると、がんの発症が十万人当たり九十四名から四十七名に減少したにすぎないことになります。言い方を変えれば、約二千百名に接種して子宮頸がんを一例だけ減少させる規模感となります。重要なのは、相対と絶対の両方を国民に提示しなければ政策効果のスケール感は伝わらないという点です。
そこで伺います。
厚生労働省は、ＨＰＶワクチンについて、国民向けの説明において、相対リスク減少だけでなく絶対リスク減少についても十分説明なさっているでしょうか。
157鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
厚生労働省では、ＨＰＶワクチンの最新の知見等を踏まえたリーフレットの改訂、ＳＮＳ等の活用、ホームページ上でのＱアンドＡの掲載等により、ワクチンの有効性や安全性等に関する情報提供を行っているところでございます。
議員御指摘の絶対リスク評価につきましては、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状況の違いによって感染症の発症率が異なることから、試験間での数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行状況による影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する…
この発言のページ
158岩本麻奈(参政)
絶対リスク減少を併記すること自体は至ってそんなに難しいことではないと思うのですね。国民一人の判断にとってのやはり一つの一助になるのであれば、その指標は私は記すべきだと思います。
先ほど冒頭にコロナワクチンの方で触れましたテキサス州とカンザス州のファイザーの訴訟問題ですね、これについても、このワクチンの種類は違いますが、やはり絶対リスクを表示しないことというのが大きな問題となって、今アメリカで訴訟が起きているという形です。このまま相対リスクを中心とした説明を続けていれば、国民から見て都合の良い数字だけを示しているのではないかという不信を招きかねないと思い…
この発言のページ
159
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
予防接種の有効性、安全性については、これまでも審議会において、様々な科学的知見を収集をした上で、専門家の意見を伺いながら検討を行ってまいりました。その上で、予防接種の有効性、安全性の調査研究を迅速に分析をする基盤の構築などを目的といたしまして、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を昨日から開始をしているところであります。このデータベースの構築、運用によりまして、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に係る評価分析を実施をし、安全性等に関する科学的知見を継続的、安定的に収集、評価する…
この発言のページ