ありがとうございました。今、実態調査が進んでいるということでございましたが、より本当の現場を知る実態調査というものをしていっていただきたいと願っております。
さて、高市総理が掲げている戦略十七分野ありますけれども、その中には、ＡＩ・半導体、量子、宇宙、フュージョン、防衛関連技術など、国家戦略産業は並んでいます。しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。
私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だと思うんですけれども、技術を育てることだけではないというふうに思っています。なぜならば、技術を使いこなし社会を支えるのは人だからです。ＡＩが発達するほど、最後に残るのは人にしかできない仕事だと思っています。
では、ちょっと調べてみました。ＡＩの先進国ではその現実にどう向き合っているんでしょうか。
例えば、アメリカでは、コールセンターやカスタマーサポートにＡＩの導入が進み、簡単な問合せは自動化されています。これはもう日本も既にそうなっております。しかし、その結果、最後に人に回ってくるのは、どうでしょう、皆さんも体験したことがあるかと思うんですけれども、いろんな電話を掛けていて、ボタンで押していて、最後どうしようもないクレームですとか要求をするときにはオペレーターに代わる、そんなことが結構あります。強い怒りや解決が難しい案件、クレーム、感情的な対立ばかり、これ、最後にはやはり人が行っています。現場の精神負荷がＡＩ時代だからこそ人にむしろ高まっているという指摘もあります。
ヨーロッパでは、ＡＩ導入と同時に、メンタルヘルス、それからウエルビーイング、感情負荷、心理的安全性を労働政策の中に組み込もうとする動きが既に進んでおります。つまり、単なるＡＩによる単純化、効率化だけでは社会がもたないという認識をヨーロッパはもう持っているということでございます。ヨーロッパに学んでいきたいなというふうに考えます。
本来であれば、人にしかできない仕事ほど価値が高いはずです。例えば、介護では処遇改善加算というのがございます。しかし、観光、宿泊、接客などの感情労働分野には、同様の視点による政策支援はほとんどありません。私は、ＡＩ時代だからこそ、何を生産したのかだけではなく、誰を支えたのか、自分の心の感情を抑えながら誰をサポートしたのか、支えたのか、ここも評価されるべきだと思っております。
そこで伺います。
これちょっと通告していないんですが、もしお答えできるようであればなんですけれども、なぜこの人による価値が高くなってきているというこの時代においてこの感情労働分野のみ低賃金という構造になっていると政府はお考えでしょうか。もし、通告していないので、分かればで結構です。
73安安井省侍郎厚生労働省労働基準局安全衛生部長
ストレスチェックにつきまして御質問いただきました。
ストレスチェックは、ただストレスチェックをするというだけではございませんで、そちらで高ストレスの方が分かりましたら、医師の面接を受けていただくと。それから、集団分析といいまして、職場全体の分析を行いまして、その結果を踏まえて職場の改善を行うというところも含んでいるものでございますので、ストレスチェック、その制度全体としては一定の効果があるものと考えているところでございます。
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74庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございます。ストレスチェック、私の会社でも行っておりましたので、その流れは把握はしております。ありがとうございます。
さて、私は、日本社会において、国民が身近で頼りにしている仕事ほど国がその労働者を守っていないのではないかと実は思っています。介護、保育は働く現役世代を必死に支え、そして、接客、カスタマーサポートは国民の日常生活全般を静かに守っております。どれも社会には不可欠な仕事で、ＡＩには代替しにくい仕事です。しかし、実質、現実には、賃金が低い、人手が常に足りていない、離職率が高い。また、今もう何度も出ていますけれども、メンタル不調が集中し…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
御指摘のいわゆる感情労働分野については、例えば、宿泊業、飲食サービス業では、令和七年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、平均賃金は月額二十七・七万円と、全産業平均と比べて六万円ほど低い水準となっております。また、日銀短観の雇用判断ＤＩにおいても不足が過剰を上回っており、人手不足感が強い状況となっております。
こうした状況を改善するために、人手不足が深刻と考えられます飲食業、宿泊業、介護、福祉、保育等の十二業種について、業種ごとの実態把握や省力化促進策、全国的なサポート体制の整備などを内容とする省力化投資促進プランを策定、推進するなどの取組を政府全体…
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- （上の発言）
76庭庭田幸恵(国民)
ありがとうございました。今、実態調査が進んでいるということでございましたが、より本当の現場を知る実態調査というものをしていっていただきたいと願っております。
さて、高市総理が掲げている戦略十七分野ありますけれども、その中には、ＡＩ・半導体、量子、宇宙、フュージョン、防衛関連技術など、国家戦略産業は並んでいます。しかし、私が今日テーマとしている介護ですとか保育、観光、地域の交通、地域福祉といった人が支える分野、つまり感情労働の分野、これは戦略分野としては位置付けられていないと承知をしております。
私、もちろん、技術を育み、成長させていく、これ国家戦略だと思うんですけれども、技術を育てることだけではないというふうに思っています。なぜならば、技術を使いこなし社会を支えるのは人だからです。ＡＩが発達するほど、最後に残るのは人にしかできない仕事だと思っています。
では、ちょっと調べてみました。ＡＩの先進国ではその現実にどう向き合っているんでしょうか。
例えば、アメリカでは、コールセンターやカスタマーサポートにＡＩの導入が進み、簡単な問合せは自動化されています。これはもう日本も既にそうなっております。しかし、その結果、最後に人に回ってくるのは、どうでしょう、皆さんも体験したことがあるかと思うんですけれども、いろんな電話を掛けていて、ボタンで押していて、最後どうしようもないクレームですとか要求をするときにはオペレーターに代わる、そんなことが結構あります。強い怒りや解決が難しい案件、クレーム、感情的な対立ばかり、これ、最後にはやはり人が行っています。現場の精神負荷がＡＩ時代だからこそ人にむしろ高まっているという指摘もあります。
ヨーロッパでは、ＡＩ導入と同時に、メンタルヘルス、それからウエルビーイング、感情負荷、心理的安全性を労働政策の中に組み込もうとする動きが既に進んでおります。つまり、単なるＡＩによる単純化、効率化だけでは社会がもたないという認識をヨーロッパはもう持っているということでございます。ヨーロッパに学んでいきたいなというふうに考えます。
本来であれば、人にしかできない仕事ほど価値が高いはずです。例えば、介護では処遇改善加算というのがございます。しかし、観光、宿泊、接客などの感情労働分野には、同様の視点による政策支援はほとんどありません。私は、ＡＩ時代だからこそ、何を生産したのかだけではなく、誰を支えたのか、自分の心の感情を抑えながら誰をサポートしたのか、支えたのか、ここも評価されるべきだと思っております。
そこで伺います。
これちょっと通告していないんですが、もしお答えできるようであればなんですけれども、なぜこの人による価値が高くなってきているというこの時代においてこの感情労働分野のみ低賃金という構造になっていると政府はお考えでしょうか。もし、通告していないので、分かればで結構です。
77岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
十分なお答えになるかどうか分かりませんけれども、感情労働分野と申しましても、医療や福祉もそうですし、御指摘の観光分野あるいは一般的な小売店ですとか様々な分野がございまして、一律にその賃金が高い低いということを申し上げることはなかなか難しゅうございますが、一般的に申しますと、賃金の高い低いというのは労働力需給の影響も受けますけれども、同時に、その分野で例えばその生産性向上のための設備投資がどのように行われているかといった、その職場における人がやることと機械などや情報システムに任せることの分担がどうできているかといったことなどの影響を受…
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78庭庭田幸恵(国民)
本当に急な質問だったのに答えていただきまして、ありがとうございました。
さて、感情労働を含む労働集約型産業では、私の会社もそうでございますが、変形労働時間制、中抜け勤務、分断勤務が広く使われています。私は、この制度そのものを否定するものではございません。しかし、現場では、中抜けでも遠くには行くことができない、常に連絡を気にしている、そして次の勤務への緊張が続くなど、制度上は休みであっても、実際には心身が十分に回復していないケースが少なくありません。特に、感情労働では、勤務が終わっても、対人ストレス、感情の緊張を引きずって、心が仕事から離れない状況が起き…
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79岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
厚生労働省におきましては、感情労働分野というくくり方ではございませんが、変形労働時間制の導入状況につきまして、令和七年就労条件総合調査でもって把握をしております。全産業では六〇・二％の導入状況でございますが、例えば、宿泊業、飲食サービス業では六五・四％、生活関連サービス業、娯楽業では六二・二％、医療、福祉では六七・七％となっているところでございます。
また、適用労働者の割合で見ますと、全産業では五〇・五％でありますところ、宿泊業、飲食サービス業では六二・三％、生活関連サービス業、娯楽業では六〇・五％、医療、福祉では五九・七％となっ…
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