この記事でも紹介されていますけれども、ここ十年間で病院の建築費が一・六倍にも跳ね上がっているという状況で、厚生労働省としても二〇二五年度補正予算で四百六十二億円を計上していただいていますが、参考人からも御紹介いただいたように、全国で多くの病院が老朽化をしております。衆院の厚生労働委員会でもこの問題取り上げられておりますが、やはり政府として骨太の方針にしっかりと盛り込んでいただくというような措置が必要だと思います。是非そういった御検討をお願いしたいと申し上げまして、また次の質問に移らせていただきます。
続いて、公立病院の消費税問題についてお伺いいたします。
病院は、医薬品などを買う場合は消費税込みで買わなければいけません。一方で、患者さんから治療費を受け取るときは、消費税は受け取らない非課税の状態でございます。そして、その消費税分については診療報酬に上乗せをする形で国が補填をしてくれるという仕組みになっていますが、その診療報酬による補填が十分ではない、いわゆる控除対象外消費税の問題が、公立病院だけではございませんが、長年、病院全体の深刻な課題として指摘をされております。
例えば、私の住んでおります宮崎県の県立病院三つありますが、毎年年間二十億円の赤字を計上していますが、そのうち七割はこの消費税が占めている状況です。それに対して、もちろん診療報酬での手当てもなされていますが、それが十分ではないということは少し県の方からも伺っているところでございます。
改めてお伺いしたいと思います。全国の公立病院における消費税の平均補填率はどの程度でしょうか。直近の状況を参考人にお伺いいたします。
46森森光敬子厚生労働省医政局長
お答え申し上げます。
医療法に基づきまして、一般病床、療養病床を有する病院、有床診療所が報告する病床機能報告によりまして、病棟単位で建物の建築時期を報告いただいております。
建て替え時期を迎えている病院の割合を一概にお示しするということは困難でございますけれども、令和六年度の病床機能報告によりますと、報告されている病棟八千七百二十八病棟、これのうち、築年数が三十年以上の病棟数は二千八百五十病棟、築年数が四十年以上の病棟数は千五百七十七病棟、築年数が五十年以上の病棟数は五百二十一病棟でございました。
以上です。
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47山山内佳菜子(立憲)
ありがとうございます。
この記事でも紹介されていますけれども、例えば東京都の吉祥寺南病院は、建築費も今物価高騰しているという状況で、建て替えを断念したというような話が紹介をなされています。これ、全国でこれからますます深刻化していくのではないかというふうに受け止めております。特に地方でも、その病院がなくなれば救急医療を担えないというような本当に深刻な問題につながっていくというところではございます。特に中核病院についても、国がより重点的に建て替え支援を行うなどの配慮も私は必要ではないかというふうに考えております。
そこで、改めて大臣にお伺いいたします。老…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
医療機関の建物の老朽化が進行する一方で、建築単価、これも上昇が続いておりますので、建て替えが進みにくい状況だと認識しています。
必要な地域医療を安定的に提供し続けていくためにも、持続可能かつ効率的な地域の医療提供体制の構築の観点から、必要と認められる医療機関の建て替えについて必要な資金が確保されることが重要です。
これまでも、医療機関等の施設整備を支援をするために、令和七年度の補正予算等による支援、あるいはＷＡＭによる長期、固定、低利の優遇融資を行ってまいりましたが、物価等の動向や経営状況など足下の情勢変化もしっかりと把握をした上で、将来需要を踏まえ…
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- （上の発言）
49山山内佳菜子(立憲)
この記事でも紹介されていますけれども、ここ十年間で病院の建築費が一・六倍にも跳ね上がっているという状況で、厚生労働省としても二〇二五年度補正予算で四百六十二億円を計上していただいていますが、参考人からも御紹介いただいたように、全国で多くの病院が老朽化をしております。衆院の厚生労働委員会でもこの問題取り上げられておりますが、やはり政府として骨太の方針にしっかりと盛り込んでいただくというような措置が必要だと思います。是非そういった御検討をお願いしたいと申し上げまして、また次の質問に移らせていただきます。
続いて、公立病院の消費税問題についてお伺いいたします。
病院は、医薬品などを買う場合は消費税込みで買わなければいけません。一方で、患者さんから治療費を受け取るときは、消費税は受け取らない非課税の状態でございます。そして、その消費税分については診療報酬に上乗せをする形で国が補填をしてくれるという仕組みになっていますが、その診療報酬による補填が十分ではない、いわゆる控除対象外消費税の問題が、公立病院だけではございませんが、長年、病院全体の深刻な課題として指摘をされております。
例えば、私の住んでおります宮崎県の県立病院三つありますが、毎年年間二十億円の赤字を計上していますが、そのうち七割はこの消費税が占めている状況です。それに対して、もちろん診療報酬での手当てもなされていますが、それが十分ではないということは少し県の方からも伺っているところでございます。
改めてお伺いしたいと思います。全国の公立病院における消費税の平均補填率はどの程度でしょうか。直近の状況を参考人にお伺いいたします。
50間間隆一郎厚生労働省保険局長
お答えいたします。
今般の令和八年度診療報酬改定の議論におきまして、医療機関等の消費税負担分に対する診療報酬による補填率を調査し、把握しております。
令和六年度の補填率については、一般病院全体では一〇五・五％、このうち公立病院では八三・二％という結果でございました。この補填率の調査は、医療機関が費用として支出している消費税負担分の金額、これを分母としまして、そして医療機関の収入である診療報酬収入のうち消費税対応分として手当てされているものの金額、これを分子としまして、それを比較する形で行っているものでございます。
公立病院は、他の設置主体に比べて全…
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51山山内佳菜子(立憲)
資料二を御覧ください。
ただいま間局長からも御紹介をいただいたような状況が、宮崎県作成の令和九年度国の施策・予算に関する提案・要望の中にもまとめられております。
ちょっと文字が小さくて申し訳ありませんが、左手下側の物価高騰に伴う消費税補填不足額の増加という部分でございますが、令和六年度の消費税の補填状況について、確かに一般病院全体で見ると一〇五・五％、一〇〇％を超えてきちんと手当てをされているというような数字が示されていますが、赤枠で囲まれております公立病院については八三・二％、つまり一七％は補填されない状況が続いている、これは県がかぶらないといけな…
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52上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
公立病院の消費税負担分に対するこの診療報酬による補填率ですが、先ほど局長から答弁ありましたとおり、他の設立主体に比べて低い状況であります。
これは、公立病院の費用が収益を大きく上回る構造、すなわち公立病院の損益率が大幅に低いという構造上の問題によることだと考えております。消費税負担に特化する形での対応というよりは、診療報酬上の手当てやほかの施策も通じまして地域医療を支える公立病院への対応を考えていくことが必要かと考えています。
この点につきましては、もう委員御案内のとおりでございますが、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージや、令和八年度…
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