天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 121 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

代読します。

れいわ新選組の天畠大輔です。

私は、高額療養費の限度額引上げによる自己負担増で、とりわけ貧困層を始め経済的に厳しい状況にある病気の人たちが受診を控えてしまい、状況が悪化することを強く懸念しています。

二〇二二年に後期高齢者の窓口負担を一割から二割に引き上げたとき、当時の岸田首相は、配慮措置も講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしていると説明していました。しかし、この答弁とほぼ同時期に行われた全国保険医団体連合会の調査では、窓口負担が一割の人に比べて、二割の人の受診控えの割合が高くなっていました。自己負担増が受診抑制につながるのは明らかだと言えます。

総理、現実に既に経済的理由で治療を諦めている人がいるのです。今回も窓口負担を引き上げたときと同じことが起こるのではないでしょうか。高額療養費の自己負担を引き上げれば、格差が拡大するのではないですか。

参考人質疑でも、全国がん患者団体連合会副理事長の桜井なおみ氏は健康格差の拡大を強く懸念していました。政府は、多数回該当がある、年間上限があると主張しています。しかし、負担増が見える中で、上限に達する前に治療を断念する人が出ることが問題なのです。

上野大臣は、国会で、必要な受診が抑制されるということは想定していないと説明しています。これは、政府自身が給付率の減少で千七十億円を削減できると見込んでいることと矛盾します。給付率の削減見込みは、受診抑制が起きることを政府自身が想定していることにほかなりません。医療制度の重要なセーフティーネットを重篤な患者から奪うのは弱者の切捨てです。弱者が生きづらい社会をつくることを総理はお望みなのでしょうか。いかがでしょうか、総理。

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