これは繰り返しになってしまうかと存じますが、一部保険外療養の規定ぶりについては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、そして附則の検討規定、委員もお持ちだと思います、私もよく読んでおります。これらを踏まえれば、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象したものということでございます。ですから、条文を見直す考えはございません。
なお、経済財政諮問会議は、この後の骨太の方針ですとか日本成長戦略などについて自由に委員に御意見を言っていただいている、そういう段階でございます。それによって何かが決まっているということではございません。
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白川容子(共産)
日本共産党の白川容子です。
一部保険外療養について伺います。
総理は、一部保険外療養の対象について、法案全体を読めば、見直しの対象は薬剤を念頭に置いたものと、私の本会議での質問に対して答弁をされました。自民党と日本維新の会の政調会長間合意で、OTC類似薬だけでなく、OTC類似薬以外の薬剤にも拡大することを目指すとされているので、そのことをおっしゃられたのだと思います。
しかし、これまでの私の委員会での質問に対して、六十三条二項六号に規定されているその他の療養の対象は薬剤だけではなく、診療、診察など、療養全てが含まれると厚労省はお認めになりました。条…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
一部保険外療養につきましては、今おっしゃっていただいた与党の政調会長間合意や大臣折衝事項を定める際や、厚生労働省の審議会におきまして、医療用医薬品の処方を受ける方とOTC医薬品を購入する方との公平性を確保する観点や、現役世代を中心とする保険料負担を軽減する観点から議論を行ってまいりました。その上で、連立政権合意の趣旨が現役世代を中心とする保険料負担の軽減にあることですとか、審議会の議論の対象がOTC類似薬であることを念頭に置き、議論を行ってきたことを立法事実としております。
一部保険外療養の規定ぶりにつきましては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、…
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白川容子(共産)
解釈で一定の拘束力を掛けるということですけれども、法規定の修正は行わずに、条文上は療養全てが含まれることに変わりはありません。
そういう下で、先週の経済財政諮問会議では、民間委員からこういう意見が出ています。高度、高額の医薬品、医療へのアクセスを確保する中で、制度の持続可能性を確保するための軽微で日常的に利用する医薬品、医療、低いリスクに対する必要な方策などを検討すべき、医薬品だけではなく、医療についてもこうやって言及をし、軽微、低いリスクなどと意見を言っています。こういう議論を見ていると、必要性の低い給付は保険から外してもよいという発想があり、一部保…
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- (上の発言)
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
これは繰り返しになってしまうかと存じますが、一部保険外療養の規定ぶりについては、議論の経緯、その状況も含めた立法事実、その他の療養の前段に代替性が特に高い薬剤を用いた療養と記載されていること、そして附則の検討規定、委員もお持ちだと思います、私もよく読んでおります。これらを踏まえれば、一部保険外療養の規定の趣旨としては、薬剤のみを対象したものということでございます。ですから、条文を見直す考えはございません。
なお、経済財政諮問会議は、この後の骨太の方針ですとか日本成長戦略などについて自由に委員に御意見を言っていただいている、そういう段階でございます。それによって何かが決まっているということではございません。
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白川容子(共産)
国民皆保険は国民が安心して暮らしていくためのその基盤なのですから、政府の裁量一つで、必要性が低いから自己負担もしてもらおう、こういうことはあってはならないと思うんです。こういうことを制度化をする一部保険外療養は認められないということを申し上げまして、質問を終わります。
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天畠大輔(れいわ)
代読します。
れいわ新選組の天畠大輔です。
私は、高額療養費の限度額引上げによる自己負担増で、とりわけ貧困層を始め経済的に厳しい状況にある病気の人たちが受診を控えてしまい、状況が悪化することを強く懸念しています。
二〇二二年に後期高齢者の窓口負担を一割から二割に引き上げたとき、当時の岸田首相は、配慮措置も講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしていると説明していました。しかし、この答弁とほぼ同時期に行われた全国保険医団体連合会の調査では、窓口負担が一割の人に比べて、二割の人の受診控えの割合が高くなっていました。自己負担増が受診抑制につながるの…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
高額療養費制度の見直しに当たりましては、専門委員会で八回にわたる議論で見直しの基本的考え方について合意をし、第九回で具体的な金額をお示しした上で御議論をいただいております。
その結果、令和七年度の案と比べ、上限負担の額に、負担上限の額について負担の増を抑えたものとする、多数回該当の金額を維持する、新たに年間負担に上限を設ける、年収二百万円未満の課税世帯の多数回該当の金額を引き下げるなど、制度の持続可能性を確保しつつ、長期療養者や低所得者に十分配慮したものとしております。
今回の見直しは、患者団体を始め、保険者、労使、医療関係者など多くの関係者と丁寧な…
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