ありがとうございます。終わります。
古川俊治 (自由民主党)
2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)
前後のやりとり
これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
私は、五分間、そして一問だけですので、高市総理、どうか心を込めて御答弁いただきたいと思っております。 私は消化器外科医で、私の臨床医としての仕事の九割はがん患者さんの治療に当たってきました。外科医ですから病巣を取り除くんですけれども、残念ながら、進行がんの患者さんの一部はどうしても再発をしてきます。その場合には、多くの患者さんは、再発した患者さんは、最終的にはその再発したがんで亡くなりますけれども、その期間をなるべく長く、そしてできるだけ日常に近い状態で送っていただく、これが我々の役目になります。 そのときに主役になるのが、がんの薬の効果です。近年の…
がんの遺伝子検査につきましては、有効性、安全性が認められた上で治療方法の選択に必要な検査を順次保険適用しております。 御指摘のがん遺伝子パネル検査を標準治療前に実施することについては、現在、保険外併用療養費制度として保険診療と組み合わせて実施できるようにした上で、保険適用に向けた科学的根拠の収集を進めている段階だと聞いております。 有効性、安全性に関する分析を踏まえて、関係学会の学術的見解も伺いながら、保険適用に向けた議論を厚生労働省の審議会において進めてまいりとうございます。世界中の医学論文を毎日読みまくっている古川委員からの御指摘ですので、私も重…
- (上の発言)
ありがとうございます。終わります。
立憲民主・無所属の石橋通宏です。 総理、よろしくお願いいたします。 この厚生労働委員会で今回議案になっております健保法改正案、極めて大事な議論をさせていただきました。今回の法案、とりわけ高額療養費の上限額引上げ、これは、本当に医療費増の負担増を、それを必要とされている患者さん、その御家族にツケ回してしまうもので、これ憲法が保障する生存権や幸福追求権、一人一人の尊厳にももとる極めて重大な話だという指摘を当事者の皆さんからも受けております。それを実行されようとするのであれば、やはり総理、政治に対する信頼、高市政権に対する信頼、総理に対する信頼をしっかりと…
昨今、情報通信技術の発展によりまして、様々な手法で様々な情報が多くの方に行き渡るようになりました。公職選挙法の中でやっていいこと、悪いこと、そしてまた刑法などによっても処罰の規定がございます。
しかしながら、この民主主義の根幹に関わる選挙に関して、最近は目に余る情報のこの広がりというんですかね、こういったものがあります。私自身も被害を受けたことはございます。しかしながら、これは民主主義の根幹に関わる選挙に関することですから、例えば法規制をするしないも含めて、各党各会派で御議論いただくべきことだと考えております。
これは、明確にあってはならない、許してはいけない、民主主義にもとると、そういう答弁だったと思います。 まさに今、その疑惑、疑念を高市総理陣営、公設秘書の方に対して持たれているというのが今の多くの国民の皆さんが懸念、心配をされていることだと思います。 おとといの参議院内閣委員会で、我が会派の杉尾秀哉委員がこの件を取り上げ、総理に対して事実関係の確認を求めましたが、残念ながら、私も答弁見させていただきましたけれども、総理、正面から答弁されていないのではないかと思わざるを得ません。 なので、改めて事前に通告もさせていただいておりますので、聞かせていただき…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 古川俊治: Toshiharu Furukawa, Minister for Digital Transformation 2026.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Japan デジタル庁、CC BY 4.0
- 小川克巳: Katsumi-Ogawa.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Mirankun、CC BY 4.0
- 高市早苗: Official portrait of Sanae Takaichi, Prime Minister of Japan (HD).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Immediate source: MOFA/Japanese Embassy to South Africa, probable source: Cabinet Public Affairs Office、CC BY 4.0
- 石橋通宏: Michihiro Ishibashi 20250328.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、外務省、CC BY 4.0