間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月28日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 30 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 144 発言)

三点御質問いただきました。お答えいたします。

まず、実勢価格改定、価格改定の件ですけれども、薬価改定では市場実勢価格が改定前の薬価を一定水準以上下回っている医薬品について、市場実勢価格を適時適切に反映して国民負担を抑制することが重要であることから、市場実勢価格を踏まえた改定について、改定前薬価を上限として設定してございます。これは委員御案内のとおりでございます。その上で、物価上昇を踏まえ、安定供給確保の観点から、必要な薬価の維持、引上げなどの対応を行っていくことも重要でありまして、令和八年度薬価制度改革においても薬価の引上げにつながる対応を行ってございます。

また、サプライチェーンの全体の価格転嫁の話も御指摘いただいております。物価、人件費等の上昇を製造販売業者及び医薬品開発製造受託機関間の医薬品の取引価格に適切に反映させていくことについて、製造販売業者に対して労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を示し、労務費を始めとする価格転嫁に係る交渉においてはサプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うことを周知する等の対応を行ってございます。

その上で、今後の話でございますが、令和八年度薬価制度改革による影響や中東情勢による医薬品供給等への影響を注視し、令和九年度薬価改定については、昨年末の大臣折衝事項にあるとおり、対象品目の範囲や適用される各種ルールの在り方について、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった観点についてバランスよく対応できるよう、中央社会保険医療協議会において丁寧に検討を進めたいと、このように考えております。

前後のやりとり

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