間隆一郎厚生労働省保険局長

2026年5月26日・第221回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 271 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 298 発言）

前後のやりとり

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• 268古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官

  お答えいたします。 委員御指摘のとおり、不育症の方への支援においては、支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかという観点で必要な評価、検証を行いながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 不育症に関しては、国民全体の認知度向上も重要であると考えておりますが、その前提として、流産や死産をした方はまず医療機関を受診することになることから、不育症の方が支援につながるための相談支援体制の整備や医療従事者の方が正しい知識を持って不育症の方の支援に当たることができる体制整備が重要であると考えているところであり…

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• 269小川克巳(自民)

  天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

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• 270天畠大輔(れいわ)

  早く改善につなげるため、もっと検討のスピードを上げてください。代読お願いします。 次に、不育症の検査について厚労省に伺います。 不育症の検査には幾つか有効と考えられている検査があり、一部の検査には保険も適用されています。とはいえ、不育症という病名で保険適用になる検査が現状では存在しないことが専門家から指摘されています。 厚労省に問い合わせたところ、不育症という病名に一対一で対応する保険適用の検査はないという説明を受けました。不育症につながる他の疾病を疑い、その疾病の検査をする形になっているのです。 しかし、病名と対で関連付けられる検査がないと、不…

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• （上の発言）

  271間間隆一郎厚生労働省保険局長

  お答えいたします。

  不育症は妊娠しても流産や死産を繰り返す状態の総称でございまして、その原因疾患には、例えば抗リン脂質抗体症候群など様々なものがあるというふうに承知をしております。

  今、例として申し上げました例えばその抗リン脂質抗体症候群については、逆に言えば、その患者さん全てが不育症を来すわけではなく、その検査数のみをもって不育症の実態把握を行うことについては課題が残るというふうに考えております。

  また、仮に不育症を病名とした検査により実態把握を図るとした場合でも、診療報酬請求書に記載する病名は、保険医による診断等に基づき保険診療上の審査を的確に行うことが主たる目的でございますので、今回、その実態把握というその疫学調査など、本来とは異なる目的のために病名の記載の在り方を変えることについては課題が大きいのではないかと、慎重な対応が必要なんじゃないかというふうに考えております。

  その上で、保険請求という目で、観点から申し上げますと、保険請求の審査においては、診療報酬請求書に記載された病名と検査の対応関係について個別に審査が行われます。

  したがいまして、請求書に不育症と総称で記載されていても、あるいは抗リン脂質抗体症候群など原因疾患が記載されても、どちらであっても、当該病名に応じた適切な検査を行われているかの観点から審査を行ってございまして、不育症と記載したからといって直ちに査定の対象となるわけではないと、その意味で不利益になるわけではないというふうに考えております。

• 272小川克巳(自民)

  天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。

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• 273天畠大輔(れいわ)

  疫学調査だけが目的ではありません。代読お願いします。

  健康保険法は、第一条で、保険給付の目的は国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することとしています。しかし、現状では不育症の病名だけでは検査ができないということで、患者に不利益が生じている可能性があります。

  通告なしになりますが、上野大臣にも伺います。

  健康保険法の目的にのっとって、患者の福祉向上のため、不育症と検査が一対一の対応となるような検討をお願いできないでしょうか。

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• 274上野賢一郎(自民)厚生労働大臣

  実務的には今し方担当局長からお答えをしたとおりですが、不育症の実態把握は大変重要な課題でありますので、具体的にどういった方法で実態把握がしっかりできるかということについては十分研究をしていきたいと考えています。

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